本当に生活が苦しくなったら、ためらわずに生活保護の申請を（イメージ）
日本人の平均寿命は、女性87.57才、男性81.47才。それに対し、生涯平均年収500万円・43年間厚生年金加入の場合、65才で受給開始の年金額は、193.7万円で、定年まで必死に勤め上げても、受け取れる年金は200万円にも満たない。
約200万円の年金と収入、貯蓄で、老後を賄えるのか──もし本当に苦しいときが来てしまったら、迷わず生活保護を頼ってほしい。そもそも、生活保護には申請権があり、特別な用紙や指定の申請書を使わずとも、チラシの裏に手書きした申請書でも、口頭でも、申請の意思さえはっきりと示せばいい。どんな形でも、住所と名前、申請の意思を伝えれば、原則14日以内（何らかの特別な理由がある場合も30日以内）には、必ず要否判定をしなければならないと、法律で定められているので、ためらわずに申請することが肝要だ。
生活保護の申請は、口頭でも、紙1枚でも可能だが、申請する際には、より申請が通りやすくなるようにするコツがある。
仮に最低生活費が11万円だとすると、それを上回る預貯金があれば、適用資格がなくなってしまうため、ある程度、預貯金を減らしておいた方がいい。生活保護問題対策全国会議事務局長で弁護士の小久保哲郎さんが言う。
「預貯金が最低生活費以下であっても、最低生活費の半額を超える分は収入認定され、保護費からその分が差し引かれます。家電やトイレットペーパーなど生活に必要なものを買って、預貯金が最低生活費の半分を切ってから申請するといいでしょう」（小久保さん）
また、子供の世帯に扶養家族として入っている人は「世帯分離」を検討してもいい。高額介護サービス費の負担限度額は世帯年収をもとに計算されるため、介護保険サービスの自己負担額を減らす効果があるのだ。『定年後ずっと困らないお金の話』の著者でマネーコンサルタントの頼藤太希さんが言う。
「本当に子供と離れて暮らす必要はなく、同じ家で暮らしていても、書類上で別々の世帯になっていれば問題ありません。自治体にもよりますが、子供と一緒に住んでいたり、近くに住んでいたりすると、住宅補助費用が出る場合もあります」（頼藤さん）
