岸田政権が進める「令和の年金大改悪」とは（時事通信フォト）
政府が国民年金の保険料納付期間を現行制度における20～59歳という「40年間」から、20～64歳の「45年間」とする検討に入ったことが報じられ、注目を集めている。共同通信が10月15日に〈国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め〉と報じたのだ。これが現実のものとなれば、60代に大きな保険料負担増としてのしかかることになる。
国民年金の納付期間を45年に延ばす制度変更は、厚生労働省が何度も俎上に載せてきたものだ。前回2019年の公的年金制度の財政検証においても、オプション試算として納付期間が45年に延びた場合の変化が検討されている。前述の共同通信記事では〈社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す〉とあり、5年に一度となる財政検証が次回は2024年となることからも、そのタイミングでの制度変更が検討されているということだろう。
自営業者、フリーランスなどが加入する国民年金の加入期間が延長されれば、多くの人にとって保険料負担が増えることになる。ベテラン社会保険労務士（社労士）が言う。
「国民年金の保険料は毎月約1万6600円。年間約20万円ですから、これまで加入しなくてよかった60～64歳の期間に保険料を支払わなければならない制度に変われば、単純計算で約100万円の負担増です。厚労省の財政検証でのオプション試算の説明資料を見る限り、40年加入が45年加入になれば、そのぶん受給額も増えるという話のようですが、それにしても100万円の保険料負担増分を取り戻すには10年以上かかることになる。なにより、収入が減ってくるタイミングに該当することの多い60代前半での負担増は家計への悪影響が大きいのではないか」
60代前半でも国民年金の保険料を支払わなければならない場合、影響があるのは自営業者だけではない。日本企業では60歳定年、65歳まで再雇用・雇用延長という制度の会社が多いが、60歳定年時に再雇用を選ばずにリタイアする人も少なくない。そうした元会社員はこれまで、年金保険料を支払う必要はなかった（基礎年金の加入期間が40年未満であれば、60～64歳の任意加入は可能）。それが、「定年退職した後にもう5年間、国民年金の保険料を払え」という話になってくるのだ。
