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給与のデジタル払い解禁へ 従業員が拒否することは可能か、弁護士が解説

2022年11月2日 15:00 週刊ポスト

給与のデジタル払い解禁で何が変わる?(イメージ)
給与のデジタル払い解禁で何が変わる?(イメージ)

 2023年4月から「○○ペイ」といったスマホ決済アプリの口座への給与振り込みが解禁される見込みだが、今までと何がどう変わるのか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。

【相談】
 厚労省の提案で、会社が従業員の給与をスマホの決済アプリの口座に入金する“給与のデジタル払い”が実施されるみたいです。私の場合、デジタル関係に弱くてスマホは所持していますが、決済アプリは使用していません。そんな私には、デジタル払いが憂鬱でしかなく、どのような問題が起きそうですか。

【回答】
 賃金は現金払いが原則ですが、例外として銀行と証券会社への払い込みが認められています。しかし、それは労働者の同意が前提です。

 来春、この例外の扱いに決済アプリ業者、正確には資金移動業者への送金が追加されるそうです。

 決済アプリとは、その利用者がスマホの資金移動アカウントに一定額をチャージすると、その資金が利用者の銀行預金から資金移動業者の銀行口座に移転、利用者は資金移動業者に為替取引(金銭債権債務関係を決済するために資金を移動する取引)をするよう求める権利を取得するものです。例えば、利用者が買い物をし、スマホを店の端末にかざして資金移動業者に為替取引をさせると、業者の預金口座から店の預金口座に資金が移動し、取引は完了します。

 今後、賃金のスマホ支払いが導入されれば、会社の銀行口座から資金移動業者の銀行口座に賃金額が移動し、労働者のアカウントに同額がチャージされ、労働者は資金移動業者に為替取引をすることを求める権利を取得、店などで使用できます。また、ATMで現金を引き出すのも可能です。

 背景にはキャッシュレス決済が普及し、公取委のアンケートでも40%近い人が賃金のデジタル払いを利用するだろうと一定のニーズがあること、外国人労働者は、銀行口座を持つことが簡単ではないことなどの理由が挙げられています。そして、デジタル化を進めたい政策的目的もあるようです。

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