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「インフレに弱い資産」現金・預貯金だけでなく国債、貯蓄型保険も要注意

2022年4月3日 7:00 週刊ポスト

「インフレに弱い資産」をどう見分けるか(イメージ)
「インフレに弱い資産」をどう見分けるか(イメージ)

 資源や食料を輸入に頼っている日本ではすでに値上げラッシュが始まっており、いよいよインフレ時代の到来が迫っている。資産防衛のためにはどうすればよいか。インフレ時に保有を増やしたほうがいい資産があれば、当然、処分を進めたほうがいい資産もある。

 インフレに弱い資産の代表は「現金」と「預貯金」だと専門家は口を揃える。資産運用コンサルタントの岡山憲史・マーケットバンク代表が語る。

「物価が下がるデフレ下では、買えるものの量が増えてお金の相対的価値が高まりますが、物価が上がるインフレ下はその逆。買えるものの量が減ることで、お金の実質的な価値が下がります。長期の定期預金の場合、預入期間中の物価上昇率が何%になっても受け取る利息はごくわずかで、満期時には元本が戻るだけです。定期預金はインフレに弱い金融商品の代表格です」

 ファイナンシャルプランナーの横川由理氏もこう言う。

「インフレとは、モノやサービスの値段が上がること。見方を変えると、現金の価値が目減りすることを意味します。インフレ局面で資産を現預金のまま持っていると、確実に価値が目減りします」

 国債も注意が必要だ。岡山氏が指摘する。

「債券もインフレに弱い金融商品です。今後、インフレ率が一定レベルを超えてきた場合に日銀が利上げを行なうと、国債などの債券価格は下落します。その後も物価上昇が続けば市場は利上げを織り込み、さらに債券価格が下がります。仮に、新規の国債が金利2%で発行された場合、現在保有する国債の価値は低くなり、これを途中で売却すると実質的に元本割れしてしまうことになる。長期固定金利の債券にはこうしたリスクがあるので、インフレに備えるならば変動金利の個人向け国債などへの乗り換えを検討したほうがよい」

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