FXの個人取引額（ドル円）は今年春先以降に激増
複数のモニターに映し出された為替チャートから片時も目を離さず、秒単位、分単位で取引を行なう人たち。値動きに一喜一憂しながら、わずか数時間の間に巨額の利益を手にする──。
32年ぶりの記録的な円安・ドル高が続くなか、FX（外国為替証拠金取引）を主戦場にする“個人投資家”の存在感が際立っている。
金融先物取引業協会のデータによると、今年に入ってから日本の個人が手掛けるFXのドル円取引が急増。1月に355兆円だった取引額は9月には単月として初めて1000兆円を突破した。4月からの半年間で、取引額は5162兆円を超える。今年度の国家予算（一般会計歳出）が約110兆円、東証全体の株式時価総額が723兆円（10月末）だから、いかに市場が巨大化しているかがわかる。
そもそもFXは、ドルと円など2つの通貨を「ペア」にして売買する取引で、1998年の外為法改正で個人投資家向けの取引が始まった。
仕組みは実にシンプルで、たとえば1ドル＝100円の時にドルを100万円分買い、1ドル＝120円の時に売れば、（手数料等を除き）約20万円が利益となる。
為替が上がるか下がるかに賭けるという意味では“丁半博打”ともいえ、そのシンプルさから、サラリーマンや主婦にも裾野が広がっていった。
また、FXの大きな特徴に、少ない元手で大きな金額を動かせる「レバレッジ」の仕組みがある。
FXの基本的な取引単位は1万通貨（米ドルなら1万ドル）で、仮に1ドル＝100円なら100万円の資金が必要だ。ただし、その4％を「証拠金」として拠出すれば取引が始められ、最大で自己資金の25倍の売買が可能となる。つまり25倍のレバレッジをかければ、4万円で100万円分の外貨が取引できることになる。
FX取引の特性から、個人投資家が続々と参入。その“集合体”はヘッジファンドなど、世界の投機筋と渡り合う力を持つともいわれる。なかには数億円の利益を得ながら、脱税で起訴された主婦投資家もいる。
