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【ドル円週間見通し】下落基調だが米金融引き締め継続の思惑も

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが11月28日~12月2日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は下げ渋りか。米国のインフレ高止まりを受け、連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めの継続が見込まれる。ただ、インフレのピークアウトの思惑が浮上しており、ドル高は一服していることから、長期金利の動向に追随した値動きとなりそうだ。23日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月1-2日開催分)はタカ派的な内容が織り込まれていたが、当局者は今後の利上げペース減速でほぼ一致していたことが明らかになった。それを受け、ドルは下落基調に転換しつつある。

 今月発表された経済指標のうち、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)は前月から低下しており、インフレのピークアウトに思惑が広がる。FRBは当面引き締めを維持する方針だが、当局者の間で利上げ幅縮小のペースについては見解が分かれる。そのため、12月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、インフレや雇用の関連統計が注目される。12月1日発表の米10月個人消費支出(PCEコア価格指数)は高水準の見通し。2日発表の11月雇用統計は平均賃金もほぼ前月並みと高止まりが予想される。それらを受け、FRBの大幅利上げ継続に思惑が広がり、ドルは売りづらい展開となろう。また、ドル・円は割安感による買戻しも想定される。

【米・10月個人消費支出(PCEコアデフレーター)】(12月1日発表予定)
 12月1日発表の米10月PCEコアデフレーターは前年比+5.0%と、前月の+5.1%をやや下回る公算。ただ、市場予想を上回った場合、インフレ高止まりが改めて示され、金利高・ドル高が見込まれる。

【米・11月雇用統計】(12月2日発表予定)
 12月2日発表の米10月雇用統計は失業率が3.7%(10月3.7%)、非農業部門雇用者数は前月比+20万人(同+26.1万人)と前回からやや悪化する見通し。平均時給は前年比+4.6%と10月実績の+4.7%から低下し、インフレのピークアウトが意識されよう。

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