リオネル・メッシの後ろの看板には、万達集団（WANDA）、海信（Hisense）、蒙牛乳業、vivoなど、多くの中国企業が協賛に名を連ねていた（Getty Images）
サッカーW杯カタール大会は18日、アルゼンチンの優勝で幕を閉じたが、スタジアムに掲示される広告では中国企業の露出が目立った。
不動産、ホテル、レジャー・スポーツ関連事業から金融まで手広く事業を展開する万達集団（WANDA）がパートナー、家電メーカーの海信（Hisense）、乳製品大手の蒙牛乳業、スマホメーカーのvivoがスポンサー、ネットでの人材派遣事業を行うBOSS直聘、電動バイクメーカーの雅迪が地域サポーターとしてそれぞれ賛助企業に名を連ねている。こうした賛助企業からFIFAが得た協賛金は全体で75億ドルに達するが、この内13億9500万ドルが中国企業から得た部分であり、これは米国を抑え世界最高額となった。
大会期間中は、中央テレビ局が全試合を放送したほか、ドゥイン（TikTokを運営）など6社のメディアが放映権を獲得するなど、中国メディアは連日、サッカーの話題を大きく扱った。
「パンダですらカタールに行ったのに、中国チームだけが行けなかった」
W杯開催1か月前に2頭のパンダ（京京、四海）がカタールに送られた。試合を見れば、漢字表示の広告が目立つ。こうした状況を揶揄したのが上の表現だが、カタールW杯では協賛企業として名前のあがっていない中国企業も存在感を見せている。
今回のカタールW杯における予算（支出）総額は約2200億ドルだが、複数の中国メディアによれば、投資、運営の重要な部分で、中国企業が大きな役割を果たしたようだ。
