岸田首相が目論む「大増税」カレンダー（週刊ポスト2023年1月1・6日号より）
岸田氏は首相就任に先立って高度経済成長期になぞらえるような景気のいい「所得倍増」を唱えていたが、現実には賃金上昇を上回るスピードで物価上昇が続いている状況で、実質賃金は下がっている。そのうえ、給料から天引きされる税金や社会保険料がどんどんが上がっては手取りが減っていくばかりだ。たとえば、雇用保険の料率を見ると、2022年10月から一般事業の場合、0.3％が0.5％（労働者負担分）になっており、天引きなどの負担額が“倍近くに増える”のだ。荻原氏が続ける。
「これでは所得倍増どころか税金や保険料の天引きばかり増えて『所得倍減』です。はっきりいって人災ですよ」
所得が増えるどころか、減る分が倍になっていく──。これは「所得倍減」と言ったほうがしっくりくるようだ。総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」は、いつの間にか「資産所得倍増計画」へと変わり、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などが打ち出されたが、“話が違う”と感じている人は、決して少なくないのではないか。（了）
