実家処分の話し合いはどう進めるべきか？
固定資産税や維持費など、余計なお金がかかる「空き家」。実家が空き家になってからの処分しようと思っても、そう簡単なことではない。そのため、親が存命であれば今のうちに「実家の処分」についてやっておくべきことは多い。まず必要なのは、将来設計を踏まえた話し合いだ。オラガ総研代表の牧野知弘氏が語る。
「現在は会社勤めの方で定年後に故郷に住むつもりなら実家を有効活用できますし、逆に誰も故郷に戻らないなら実家を残しても負担になるだけです。そうした将来設計を踏まえて親子で家族会議を開いて、実家をどうしていきたいかを話し合うことが重要です。その際、家を維持するコストを加味して売却も選択肢としたうえで、様々な段取りを検討できれば理想的です」
親が健在だからこそできることがある。今のうちに何をしておくべきか。
2024年以降の空き家売却は岸田政権の進める「空き家への課税強化」損になる可能性がある。そのため、可能であれば親と相談のうえで今年中に実家を「売却処分」する選択肢も考えたい。
「経済的な余裕や親の理解があれば、早々に実家を手放して別の場所に移り住ませることも選択肢のひとつになる」（牧野氏）
ただし転居先を間違えると思わぬトラブルが生じることもある。昨年、母と同居を始めた埼玉県在住の50代男性が語る。
「父が死んだことをきっかけに同居を提案しました。はじめのうちはこれでもう母のことを心配しなくて済むと思っていたのですが、頼んでもいない家事を勝手にやられることが段々と苦痛になってきました。妻は母が台所に入ることが嫌なようで、2人の間に険悪な空気が流れています」
実家を売った後にストレスが増しては元も子もないだろう。牧野氏は生前売却についてこうアドバイスする。
「いきなり実家を売って同居するのではなく、まずは自分の家の近くにアパートを借りて、短期間でも“お試し生活”を送ってもらうのもよいでしょう。実家を売る前にしっかりと今後の生活を見据える必要がある。もしそれでダメならほかの選択肢を再検討すればいい」
