トランプ氏の根強い“ドル安志向”が相場にどう影響するか（Getty Images）
世界の株式市場、為替市場はトランプ政権の政策による影響を大きく受ける展開が続いている。米中が「関税115％引き下げ」に合意して貿易摩擦緩和の期待が膨らむと、各国の株式市場は上昇する反応を見せ、ドル円相場も円安ドル高へと動いた。こうした状況下で先行きをどう見るか、“億り人”に聞いた。
今回、話を聞いたのは、株式投資で33歳にして“億り人”の仲間入りをし、マネー関連情報の発信にも取り組む、まつのすけ氏。現在の資産は約10億円に達したというまつのすけ氏は、「元ファンドマネージャーのベッセント米財務長官の政権内での発言力が強まっていると見られ、相場の安定に向けても期待の持てる状況」と話す。
「相互関税やFRB（米連邦制度準備理事会）議長の解任検討により、米国は株安だけでなく、国債価格の下落、そしてドル安というトリプル安に見舞われて、新興国の通貨危機のような様相を呈しました。米国債が売られて金利が上昇すると、米国の財政悪化につながるのもさることながら、米国民全般、特にトランプ氏の支持層である低所得者にダメージが直接的に及ぶ。そのため、トーンダウンせざるを得なくなった面があるでしょう」（まつのすけ氏。以下「」内コメントは同）
米国債が売られる事態を避けながらのドル安志向
ただ、それでもリスクが残る部分はあるという。
「トランプ氏が“何がなんでもやりたい”と言い出せば、誰も止める者がいない状況に変わりはないでしょう。財務長官のベッセント氏も暴走を止めようとはしているが、最終的にトランプ氏がどうしてもと言ったら、止めるのは難しい。基本的には陰の極は過ぎ去ったという認識ですが、トランプ氏が何を言い出すかわからないという不確定要素が残っているのも確かです」
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