*16:15JST Ｉスペース Research Memo（4）：注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長
■インタースペース＜2122＞の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) パフォーマンスマーケティング事業
パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比14.2%増の2,827百万円、事業利益は同3.1%減の568百万円となった。売上高はマーケティングソリューションの高成長により2ケタ増収となったものの、事業利益は国内パフォーマンス広告の収益性低下が響いて減益となった。
国内パフォーマンス広告は売上高で前年同期比7.9%減の1,368百万円、事業利益は同14.3%減の603百万円となった。サービス、金融、ECと主要3分野の売上が揃って減少した。サービス分野では主要顧客である人材サービス会社からの広告出稿が低調だったほか、美容・エステ業界もアフィリエイト広告のCVR（コンバージョンレート）が落ちてきていることもあって、SNS広告にシフトする動きが続いたことも減収要因となった。金融分野では前年同期に活況だったNISAによる証券口座開設案件の需要が一段落したことやEC分野では広告単価の高い健康食品の減少が減収要因となった。ただ、EC分野については政策的に安定した需要が見込めるファッション分野等にシフトしている影響もある。事業利益率は前年同期の47.4%から44.1%に低下したが、ほぼ全分野で収益性が低下したようで競争激化が影響したものと見られる。
海外パフォーマンス広告は売上高で同0.8%増の134百万円、事業損失で135百万円（前年同期は109百万円の損失）となった。前期に黒字化したインドネシアについては引き続きEC分野がけん引し、業績も堅調に推移した。一方、マレーシアやタイ、シンガポールなどその他の地域については、新規広告主の開拓に苦戦しており、売上高の伸び悩みにつながっている。
マーケティングソリューションは売上高で同54.8%増の1,325百万円、事業利益で100百万円（前年同期は8百万円の損失）と半期ベースで過去最高を更新した。店舗型DXソリューションにおいて、2023年より投入した「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」など自社製品の契約件数が広告宣伝費を投下した効果もあって順調に積み上がったことが増収増益要因となった。2025年3月末時点の有料会員数は同2割増の139万件となった。まだ100万件以上は他社商材であるセキュリティ商品で占められるが、自社製品で売上高の2割以上を占めるようになり、解約率も1.5%前後と低水準であることから今後も順調な拡大が見込まれる。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数は順調に増加した。ただ、開発強化のため開発人員を2名増員したため利益面では若干計画を下回った。今後は「アクセストレード」との連携機能を強化し、パフォーマンス広告のパートナーサイト向けの導入を推進し収益化を目指す戦略である。
(2) メディア事業
メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比7.8%増の1,639百万円、事業利益は同44.7%減の147百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同14.2%減の676百万円、事業利益で同40.8%減の206百万円、比較・検討型メディアは売上高で同31.4%増の963百万円、事業損失で59百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。
コンテンツ型メディアは、「4MEEE」が好調だったものの、主力の「ママスタ」の収益低下が減収減益要因となった。「ママスタ」は記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数が堅調に推移し、広告単価も回復傾向にあったが、大手プラットフォーマーの広告表示に関する規制等によって広告枠の削減を強いられたことが広告収入の減少要因となった。一方、比較・検討型メディアのうち学習塾ポータルサイト「塾シル」については、SEO対策やコンテンツの拡充を図ったことでサイト訪問者数が増加し広告収入の増加につながった。「転職派遣サーチ」は旺盛な人材需要を背景とした広告需要を取り込み増収となった。プログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」については大手プラットフォーマーが2025年1月に行ったアルゴリズム変更によりサイト検索順位が低下したため、伸び悩みが続いている。損益面では「塾シル」の損失額が縮小したほか、不採算だったメディアから撤退（2024年11月）したことも改善要因となった。
なお、運営メディアのKPIとなる四半期別UU数の動向について見ると、第2四半期のUU数が前年同期比12.3%減の3,526万UU、PV数が同5.5%減の9.69億PVとなった。不採算メディア撤退の影響や例年需要期となる「ママスタ」が伸び悩んだことも影響したと見られる。また「塾シル」の掲載教室数は、前年同期比650教室増の1.4万教室と過去最高を更新している。
無借金経営で手元キャッシュは50億円超と潤沢
3. 財務状況と経営指標
2025年9月期中間期末の資産合計は前期末比347百万円増加の11,580百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が105百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が477百万円増加した。固定資産では無形固定資産が41百万円増加した一方で、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が47百万円それぞれ減少した。
負債合計は前期末比396百万円増加の5,987百万円となった。流動負債で買掛金が387百万円増加したことによる。純資産合計は同49百万円減少の5,592百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益134百万円の計上及び剰余金の配当188百万円により利益剰余金が53百万円減少したことによる。
経営指標を見ると、自己資本比率が48.3%と前期末の50.2%から若干低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも58億円と事業規模からすると潤沢であることから、財務の健全性は高いと判断される。なお、同社は手元キャッシュの使途について、M&Aも含めた成長投資に投下するほか、株主還元に充当する意向だ。M&Aの対象としては、メディア事業においては既存メディアとのシナジーが見込めるメディア、パフォーマンスマーケティング事業においてはクロスセルが見込める商品・サービスを持つ企業あるいは事業を検討している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
