*10:57JST 東芝テック：POS世界首位、クラウド基盤ELERAを軸にDXソリューション拡大
東芝テック＜6588＞はPOS世界首位、小売とオフィスのデジタル変革を同時に担うソリューション企業である。1950年創業、1952年にはレジスターの開発を開始し、IT・光学技術を融合させながら成長してきた。現在はグローバル62社の拠点と約5,000人の保守要員を擁し、国内外の大手流通業者を顧客基盤に持つ。
同社事業は、売上高比率58%を占めるリテールソリューション事業と42%を占めるワークプレイスソリューション事業の二本柱。リテールソリューション事業ではPOS・セルフレジに加え、クラウド型プラットフォーム「ELERA（エレラ）」を核にサブスクリプション型サービスを拡大している。ワークプレイス事業では複合機とバーコードソリューションを組み合わせた業務最適化提案を推進しており、リカーリング収益比率の向上に取り組んでいる。
POSシステムにおいて世界・国内ともにNo.1シェアを保持していることが、同社の一番の強みである。国内外のリテール顧客のインフラと言っても過言ではなく、同社の長年の信頼、実績が強固なブランド力となっている。また、システムの保守管理や営業網なども整備されており、競合にとって高い参入障壁となっている。近年では、クラウド型サービスとなっているELERAに注力しているが、サブスク型のSaaSとなっており、同社が足元で推し進める収益強化にむけた取り組みの中心となっている。
ワークプレイスソリューション事業においては、POSシステムを利用する顧客群に対してクロスセルが展開できるなど事業間のシナジー効果がある。また、ワークプレイスソリューション事業における顧客は中小事業者も多いが、コロナ禍を経て、出社回帰の流れが強まっている。同トレンドを受け、同社製品への需要も復調するなど、事業環境は追い風となっている。
2026年3月期の業績見通しについては、関税影響前で2024年度に対し約2割の改善を見込んでいたが、上記追加関税によるコストアップ対策後の影響額に加えて、米国を主因とした市況不透明による減収影響額が算定困難であり、業績見通しは未定としている。一方で、コストアップによる売価転嫁、サプライチェーンの見直しなど関税による影響を最小化するべく取り組んでいる。
株主還元については、連結配当性向30%程度を目標とし、継続的な増加を目指している。また、自己株式の取得についても、適切に実施するとしている。今期の配当予想については、業績見通し同様に未定となっている。
同社のPOSシステムにおける市場占有率は盤石であり、今後も緩やかな成長が期待できる。加えて、足元注力するELERAビジネスの本格拡大に伴い、サブスク型の収益積み上げから、収益性の向上も期待できる。一方、目下の関心事は米国関税政策の影響だが、今後こちらが払拭されるならば、同社の業績進捗状況に応じて、株価水準も見直しされよう。安定成長が期待できる増配銘柄としても注目していきたい。
＜HM＞
