都心部にもアクセスしやすい西武新宿線の下井草駅
東京都で10年後に不動産価格が「上がる駅」とは――。都心部の「不動産バブル」のなかでも、いつまでも多くの物件価格の右肩上がりが続くとは考えにくい。遠くない将来に東京都の人口もピークアウトすると予測されているだけに、「発展する駅」だと考えられるところを知っておくことは重要だ。
同じ都内でも「駅」によって明暗が分かれると考えられ、その指標を「駅」ごとに可視化したのが、不動産コンサルタント会社のリーウェイズだ。5億件の物件データを元に不動産の市場価格のAI分析を行なう同社は、国交省のシンクタンク・国土技術政策総合研究所が2024年に公表した『将来人口・世帯予測ツール』をもとに、全国の駅ごとの人口増減を予測。2025年と2035年の数値から10年後の増減を駅ごとに算出した。
アクセスの利便性が人口の増減に直結する傾向
不動産市場の動向に詳しい株式会社さくら事務所取締役副社長COOの山本直彌氏が語る。
「人口増減はその地域の不動産価格に直結する重要な要素です。基本的に不動産価格は需給バランスで決定される。人口が増える駅は当該エリアに住みたいという需要の高さを表わす指標となり、そのエリアに持ち家がある人には、今後のライフスタイルの選択、自宅の売り時を考えるヒントになります」
とりわけ都内の駅に関しては、都心のターミナル駅やオフィス街などへのアクセスの利便性が人口の増減に直結している傾向が見受けられるという。
「都心で駅チカの大規模タワマンなどは旺盛なニーズを背景に価格高騰が続いています。実際、中古マンションでも都心5区（港区・千代田区・中央区・渋谷区・新宿区）の平均価格は、ここ10年で約2倍になっています。一方、そうした大人気エリアの軒並み価格が高騰してなかなか手が届きにくくなっていることから、第2希望(セカンドニーズ)として、都心から1時間以内のエリアの人気も伸びています」（山本氏。以下「」内は同じ）
