*13:30JST 売れるネット広告 Research Memo（1）：2025年7月期第4四半期は黒字転換、2026年7月期も期待
■要約
1. D2C事業を支援する「売れるD2Cつくーる」を提供、越境EC支援やD2C事業も展開
売れるネット広告社グループ＜9235＞は、D2C※1事業者向けダイレクトマーケティング※2にフォーカスし、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を展開している。主力のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、ランディングページ※3制作などのサービスを提供する「売れるD2Cつくーる」を主力に、「売れるネット広告でざいん」や「売れるネット広告こんさる」、「最強の売れるメディアプラットフォーム」、運用型広告※4、越境EC支援、M&A仲介支援といったサービスを提供している。また、D2C（ネット通販）事業では子会社が自らネット通販で化粧品などを販売、グローバル情報通信事業ではスマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなどのレンタルサービスを行っている。
※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※2 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。
※3 ランディングページ：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。
※4 運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告。
2. 再現性の高いA/Bテストのノウハウやランディングページの独自性などに強み
「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテスト※1のノウハウやランディングページの独自性などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上「売る」ことにこだわって組織的に実行されてきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」※2としてクライアントに提供されている。同社のランディングページは、デザイン性やストーリー性の高い商品説明を1ページで展開するなど、消費者が購入に集中しやすい作りになっているため、コンバージョン※3の確率が高くなっている。このほか、グループの事業領域を関連事業に絞っているため、クロスセルなどをスムーズに進められるうえ、自ら運営するD2C事業のノウハウを、マーケティング支援だけでなく、クライアントへの説得にも使用できるという強みを持つ。
※1 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
※2 「最強の売れるノウハウ」：同社が実施してきた2,600回以上のA/Bテストの結果のうち、費用対効果の改善が顕著だったノウハウを蓄積したもの。ネット広告の費用対効果を改善する高い効果があると言われているため非常に好評で、クライアント数の拡大、特に近年は大手クライアントの伸びにつながっているようだ。
※3 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。
3. M&Aを軸とする成長戦略をスムーズに進めるため、ホールディングス化を実行
上場1年の2024年10月に同社は成長戦略を策定した。国内ダイレクトマーケティング事業では、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価、それぞれの増加を進める計画である。越境EC事業では中国と米国に特化し、D2C（ネット通販）事業ではマーケティング戦略を強化する方針である。グローバル情報通信事業では、インバウンドなど外国人向けのサービスも強化する考えである。成長エンジンは「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」で、特にM&Aについては2027年7月末までに10社程度の子会社化を計画しており、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目指している。こうしたM&Aをスムーズに進めるため、同社は2025年1月にホールディングス化した。
4. 業績回復が見えてきたことから第4四半期は黒字転換、2025年7月期は予想どおり着地へ
2025年7月期第3四半期の業績は、売上高1,124百万円（前年同期比93.7%増）、営業損失182百万円（前年同期は158百万円の損失）となった。「不正注文」対策によってD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は減収となったが、「KogaO+」がヒットしたD2C（ネット通販）事業が増収、(株)JCNTの子会社化で設立したグローバル情報通信事業がオンしたため、売上高は2倍近く増加した。第4四半期は、主力のD2C（ネット通販）向けマーケティング支援事業が回復していること、グローバル情報通信事業の好調が見えていることなどから黒字転換が予想され、2025年7月期見通しの売上高1,650百万円（前期比118.2%増）、営業損失130百万円（前期は308百万円の損失）が視野に入ったと言えよう。引き続き2026年7月期にも期待がかかる。
■Key Points
・再現性の高いA/Bテストを強みにD2C事業者向けデジタルマーケティングサービスを提供
・M&A戦略をスムーズに進めるためホールディングス化、2028年7月期売上高100億円を目指す
・収益が改善し第4四半期は黒字転換、2025年7月期は予想どおり着地へ。2026年7月期も期待
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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