今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが10月13日～10月17日のドル円相場の見通しを解説する（10日14時30分執筆）。
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今週のドル円は上昇一服か。10月4日に行われた自民党総裁選で高市氏が選出され、歳出拡大や金融緩和の思惑で主要通貨は対円で上昇基調を強め、ドル・円は今年2月に付けた155円89銭近辺が当面の上値メドとみられる。ただ、長年連立を組んだ自民、公明両党の軋轢で臨時国会召集の日程は調整が難航。当初は15日とみられていたが、現時点では20日以降にずれ込む公算。それにより政治情勢の不透明感が深まれば、リスク選好的な円売りは縮小し、リスク回避の円買いがやや強まる展開もあり得る。高市総裁は「過剰な円安を誘発するつもりはない」と述べたことも意識されそうだ。
一方、米政府機関の閉鎖で重要経済指標の発表は相次いで延期されている。15日には消費者物価指数（CPI）、16日には小売売上高の発表が予定されるが、発表が延期された場合、金融政策の判断材料が不足しドルは買いづらい。NY連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数など民間の経済指標が悪化した場合、経済減速懸念のドル売りも見込まれる。
【米・9月コアCPI】（15日発表予定）
15日発表の米9月コアCPIは前年比＋3.1％の見通し。インフレ率は8月実績と同水準の見込み。市場予想と一致した場合、ドル買い要因になりやすい。
【米・9月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の米9月小売売上高は、前月比+0.4％と、前回+0.6％を下回る見通し。市場予想を下回った場合、今月末の7-9月期国内総生産（GDP）への影響が懸念され、ドル売り材料となる見通し。
