「高市×トランプ」体制の誕生で日本株市場はどうなるか（時事通信フォト）
女性初の首相となった高市早苗氏に期待する「高市トレード」が再加速している。自民党総裁に選ばれて日経平均株価の最高値更新が相次いだ。公明党の連立離脱で一時急落するが、その後は日経平均が5万円を突破。市場の関心は高まっているが、今後の見通しはどうなるのか。国内外のマーケットに精通するグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、トランプ米大統領との“組み合わせ”に強みがあるとの見方を示す。
「『高市×トランプ』体制の誕生は、アベノミクスのような強気相場を呼び込む可能性が高いとみています。高市首相は積極財政を打ち出すとともに金利上昇に慎重な姿勢を示しており、過剰流動性が続くなかで、国内マネーの株式市場への流入が加速するでしょう。トランプ米大統領も高市首相を安倍晋三元首相の後継者として高く評価しており、日米関係は再び強固なものになると予想されるため、防衛・半導体・資源など政策連動セクターに資金が集まりやすい環境になりそうです」（以下、「」内コメントは戸松氏）
上値を試す展開が続く
日経平均の見通しについても、強気な見方だ。
「年末にかけては海外勢の資金流入や企業業績の上振れを背景に、日経平均は5万3000円～5万5000円台まで上値を試す展開を想定しています」
ただし、連立したとはいえ日本維新の会は閣外協力にとどまり、依然として少数与党であることに変わりはない。政権基盤が盤石といえない構図が続く。
「高市首相の本格的な景気刺激策は、今後、解散総選挙を経て議席を固めてからになるのではないかと見ています。そうなってくると、2026年末には6万円突破も予想できますし、10年や20年の長期ではここから2倍の10万円に行ってもおかしくないと思います」
まだまだ上値が見込めるのであれば、投資家は具体的にどのような銘柄に注目すればいいのか。
