《資産9億円のかんち氏が語る2026年の相場》金融所得への課税強化の動きは気になるものの、日銀の利上げのペースが鈍いことが株価にはプラスに

　日経平均株価は2025年に歴史的な上昇を記録した。高値圏での推移が続くなか、「2026年もこの勢いは続くのか」と先行きを気にする個人投資家は少なくないだろう。そこで、元消防士で投資歴40年以上、現在の資産は約9億円にのぼる個人投資家・かんち氏に、2026年の相場見通しを聞いた。

「2026年の日経平均は横ばいか、若干のプラスになる程度ではないか」と冷静に見るかんち氏。

「2025年の日経平均株価はかつてないほど上昇しましたから、2年連続で4万円が5万円、5万円が6万円になるとは思えません。急上昇した後はいったん足踏みしてから、再び上がるケースが多い」（以下、「」内はかんち氏）

　そうしたなかで気になるポイントとして、2026年度与党税制改正大綱にも盛り込まれた金融所得の課税強化の動きを挙げる。

「金融所得の税率は約20％で、いまは年間所得が約30億円超の超富裕層に限って追加負担が課されています。現行制度では日本人のごく一部、200～300人程度が対象と言われていますが、政府・与党は追加負担となる人の基準を年間所得6億円超まで引き下げる検討をしています。

　その流れが今後も続き、追加負担の基準が年間所得3億円超、あるいは1億円超、5000万円超といった水準になると、対象者は一気に増えます。そうなると課税を嫌って資産の現金化に動く人が出てくるので、株価に悪影響が出てもおかしくない。消費税が少しずつ上げられるのと同じで、徐々に税負担が増していく可能性があります」

日経平均が「大きく下がるとは考えにくい」理由

　その一方で、株式投資にプラスとなるポイントも見出しているという。それが日銀の金融政策をめぐる動きだ。

【プロフィール】
かんち／元消防士の専業投資家。投資歴は40年以上。長期分散投資を軸に、現在の保有銘柄数は600超。配当と株主優待を重視した「貯株」スタイルで資産を積み上げ、現在の資産は約9億円にのぼる。年間の配当収入は約2400万円、株主優待は金額換算で年間約120万円分。短期売買に頼らず、高配当と優待を得ながら長期で保有できる銘柄を選好している。
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