【注目トピックス　市況・概況】後場に注目すべき3つのポイント～プラス圏に浮上も上げ幅限定的

*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～プラス圏に浮上も上げ幅限定的
28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小幅高、プラス圏に浮上も上げ幅限定的
・ドル・円は小高い、上値を切り上げる
・値上がり寄与トップはＴＤＫ＜6762＞、同2位が村田製作所＜6981＞

■日経平均は小幅高、プラス圏に浮上も上げ幅限定的

日経平均は小幅高。40.37円高の65039.78円（出来高概算10億8448万株）で前場の取引を終えている。

前日27日の米国株式市場は小幅高。ダウ平均は182.60ドル高の50644.28ドル、ナスダックは18.55ポイント高の26674.73で取引を終了した。ダウは終日堅調な値動き。ナスダックは前日終値近辺でのもみ合いが続いた。半導体やAI関連株の一角に利益確定売りが出た一方、中東情勢の緩和が相場の支えとなった。イラン国営放送が、米国との紛争終結に向けた覚書草案に「1カ月以内のホルムズ海峡正常化」などが盛り込まれていると伝えたことで原油相場が大幅下落。景気敏感株などに買いが入り、株式相場を支えた。

米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は228.65円安の64770.76円と反落して取引を開始した。前日の米国市場で半導体関連株の一角に利益確定売りが見られた流れを受け、寄り付きは軟調に推移した。ただ、その後は為替が円安方向で推移したことに加え、電子部品株や自動車株への買いが強まり、指数は切り返す展開となった。海外市場で原油先物価格が下落し、米長期金利が落ち着いた動きだったことが株式市場で安心感となっており、前場中盤にかけて日経平均は65000円台を回復した。

個別では、TDK＜6762＞、ファーストリテ＜9983＞、村田製＜6981＞、太陽誘電＜6976＞、京セラ＜6971＞、リクルートHD＜6098＞、イビデン＜4062＞、日東電＜6988＞、富士フイルム＜4901＞、トヨタ＜7203＞、SMC＜6273＞、オムロン＜6645＞、エプソン＜6724＞、ホンダ＜7267＞、キオクシアHD＜285A＞などの銘柄が上昇。

一方、ソフトバンクG＜9984＞、アドバンテ＜6857＞、コナミG＜9766＞、ソニーG＜6758＞、豊田通商＜8015＞、ファナック＜6954＞、古河電＜5801＞、中外薬＜4519＞、フジクラ＜5803＞、東京海上＜8766＞、レーザーテック＜6920＞、セコム＜9735＞、ベイカレント＜6532＞、住友鉱＜5713＞、バンナムHD＜7832＞などの銘柄が下落。

業種別では、金属製品、電気機器、パルプ・紙などが上昇した一方で、非鉄金属、保険業、鉱業などが下落した。

後場の日経平均株価は、底堅い推移が続くか。前場は寄り付き直後こそ軟調に始まったものの、電子部品株や自動車株への買いが強まり、指数は切り返した。ただ、中東情勢緩和による原油価格下落は投資家心理の改善につながっているが、米長期金利や為替市場の変動には引き続き注意が必要な状況だ。昨日の日経平均が朝方の大幅高の後に伸び悩んだことから上値での売り圧力の強さが意識されているほか、米国で今晩4月の個人消費支出（PCE）物価指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあるか。後場は米株先物やアジア市場の動向をにらみながら、主力株中心に方向感を探る展開となろう。

■ドル・円は小高い、上値を切り上げる

28日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、159円47銭から159円60銭まで上値をやや切り上げた。原油相場と米長期金利の上昇でドル買いに振れやすく、主要通貨は対ドルで軟調。一方、日経平均株価はプラスに転じ、日本株高を好感した円売りがドルを支える。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円47銭から159円60銭、ユ-ロ・円は185円27
銭から185円50銭、ユ-ロ・ドルは1.1608ドルから1.1630ドル。

■後場のチェック銘柄

・かっこ＜4166＞、ニッカトー＜5367＞の、2銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはＴＤＫ＜6762＞、同2位が村田製作所＜6981＞

■経済指標・要人発言

【要人発言】
・ベッセント米財務長官
「財務省はイランに対し最大限の圧力を維持」
・植田日銀総裁
「食料、エネルギーの分野で供給ショックが確認されている」
「ショックが数多く重なれば、平均的なインフレ率を押し上げる可能性」
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「消費者物価は依然として非常に高い」
「インフレが最優先事項である」
「労働市場は良好」
・レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「中東紛争の長期化で、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」
「エネルギーショックが反転し始めても、二次的影響はしばらく残るだろう」
「深刻な局面が終息しても、持続的な要素が強く残る可能性」
・ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」
「エネルギーショックは成長には下振れリスク、インフレには上振れリスク」
「最近の米国の経済活動は堅調」
「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ」
「6月FOMCの政策決定について、何ら予断はしていない」