*11:41JST 高島 Research Memo（1）：新中期経営計画で2029年3月期に営業利益30億円、ROE8%以上を目指す
■要約
高島＜8007＞は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメントで事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省力化、省資源化、再エネ化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。2014年3月期から親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.1%減の90,642百万円、営業利益が同1.2%減の2,102百万円、経常利益が同24.7%減の1,523百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の1,225百万円となった。売上高は産業資材セグメントが横ばいで推移した一方で、建材セグメントと電子・デバイスセグメントの減収が響いた。建材セグメントでは住宅分野や再生可能エネルギー資材分野が伸長したものの、非住宅分野における基礎関連工事などが低調だった。電子・デバイスセグメントでは民生電子機器や白物家電向けの需要環境が厳しく、デジタルカメラ関連や基板実装も弱含んだ。利益面では人件費やのれん償却費などを含む販管費が増加したものの、付加価値の向上により売上総利益率が15.0%と前期比1.2ポイント改善したことで、営業利益は小幅な減益にとどまった。他方で経常利益は（株）DG Takashimaに関連する持分法投資損失の計上が響き、大きく減少した。当期純利益については政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益の減少を補いきれず大幅減益となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.3%増の100,000百万円、営業利益で同9.4%増の2,300百万円、経常利益で同57.5%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同30.6%増の1,600百万円と増収増益の見通しである。売上高は建材セグメントをけん引役として増収を見込む。特に2026年3月期に実施した組織再編の効果に加え、連結子会社化した（株）サンワシステムとの連携により再生可能エネルギー資材分野で産業用太陽光領域への展開を推進する。産業資材セグメントでは自動車、電子・精密機器、防衛、医療などの重点領域で営業活動を強化し、メーカー機能を持つグループ会社の強みを生かした収益拡大を目指す。電子・デバイスセグメントは競争環境の厳しさから減収減益を見込むものの、電子部品の開拓や品質管理体制の強化を進める。経常利益以下は前期に計上したDG Takashima関連損失の反動もあり、大幅な回復が見込まれる。
3. 中長期の成長戦略
同社は2026年5月に策定した新中期経営計画において、投資リターンの向上と資本効率の改善を重点課題に掲げている。前中期経営計画（2024年3月期-2026年3月期）では成長投資やM&A、株主還元の強化を進めた一方で、最終年度の定量目標には未達だった。新中期経営計画では資本コストと企業価値を意識した経営の推進、投資の好循環の創出、稼ぐ人財の持続的輩出を基本方針とし、省力化、省資源化、再エネ化を軸に事業ポートフォリオの高度化を図る。建材セグメントを成長ドライバーとしつつ、産業資材、電子・デバイスでも高付加価値化を進める。2029年3月期に売上高1,100億円、営業利益30.0億円、当期純利益20.0億円、ROE8.0%以上を目指す計画であり、戦略投資と株主還元を両立しながら、利益成長と資本効率の回復を目指す。
■Key Points
・2026年3月期は産業資材が健闘も、建材及び電子・デバイスセグメントの不振や持分法損失により減益
・2027年3月期は建材セグメントをけん引役に業績回復へ、成長領域の拡大が進む見通し
・新中期経営計画を策定、2029年3月期に営業利益30.0億円、ROE8.0%以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
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