トランプ大統領が次に狙いそうな銘柄は何か（写真：イメージマート）
いま株式投資家の間で注目を集めている「トランプ米大統領の株取引」を巡る情報。米政府倫理局（OGE）が開示した資料で、トランプ氏が今年1～3月期に米国株を約3700回（前年同期の10倍）も売買し、取引総額は2億～7億ドル（約318億～1113億円）にのぼったことが判明した。特にイラン攻撃後の3月の売買は2000回以上に急増。世界の趨勢を握り、相場を左右する現職の大統領だけに“最強のインサイダー”とも取れる。
その中身を見ると、エヌビディアなどのAI・半導体関連のほか、各国に大量受注を迫るボーイングなど軍事・航空宇宙関連銘柄を買い越す一方、アルファベット（グーグルの持ち株会社）やメタ（旧フェイスブック）などの巨大テック企業を売り越していることがわかる。
今回判明した中には回転寿司チェーン・くら寿司の米国子会社「くら寿司USA」株の取得も含まれていた。
億り人で個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏は「寿司をはじめ世界的な日本食ブームというマクロトレンドのど真ん中を射抜き、投資家として鋭い嗅覚を見せつけた格好」と分析する。
日本企業の株を買う可能性も
古賀氏によると、「トランプ氏は有名な大企業だけでなく、自分の政策（国防増強、脱中国、エネルギーインフラなど）によって確実に儲かるニッチな企業をプロのチームに拾わせている」という。
では、次に狙うと見られる銘柄は何か。
「軍事・防衛向けの小型ドローンを開発するレッド・キャット・ホールディングスなどに注目しています。また、日本企業の株を買う可能性もある。たとえば、親交のある孫正義氏が率いるソフトバンクグループは、ニューヨーク証券取引所やナスダックのような取引所を介さず証券会社と投資家が直接店頭取引するOTCで扱われていますし、半導体関連で人気の東京エレクトロンやアドバンテストも可能性はある」
グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏もこんな見方だ。
「開示資料では日本株のETF（上場投資信託）の購入が判明しており、運用担当者の目線に立てば、米国市場でビジネスを拡大している日本企業は投資対象になり得る。米国市場で取引できる日本企業のADR（米国預託証券）銘柄などを通じて日本の大型株を買う可能性は十分にあります」
