*12:05JST いい生活 Research Memo（5）：2026年3月期は売上成長と費用効率化の進展により、黒字転換
■いい生活＜3796＞の業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績概要は、売上高が3,232百万円（前期比6.7%増）、営業利益が229百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が236百万円（前期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が151百万円（前期は39百万円の損失）となった。サブスクリプション売上は、アップセル及びクロスセルの進展に加え、低水準の解約率を維持したことで堅調に推移した。第4四半期には大型案件の納品が相次ぎ、ソリューション売上も伸長した。また、AIコーディング導入やAI活用による業務刷新、自律型エンジニアリング組織の構築、開発・マネジメント体制の強化を進めたことで、生産性向上と費用構造の最適化が進展した。その結果、総費用を抑制しながら増収増益を実現し、修正後の業績予想を上回って着地した。さらに、全利益項目で黒字転換を達成し、サブスクリプション売上高は2,746百万円（前期比7.5%増）まで拡大した。
（1） 有料課金法人数・店舗数
有料課金法人数及び店舗数の推移については、ストック収益の基盤となる顧客基盤が着実に拡大している。2026年3月期末時点の有料課金法人数は1,589法人となり、前年同期の1,549法人から40法人増加した。また、利用店舗数についても4,849店舗（前年同期は4,762店舗）と堅調な推移となった。四半期ごとの推移を見ると、第1四半期の1,566法人から四半期を追うごとに積み上がり、第4四半期には1,589法人に達した。特にエンタープライズ企業や地域中核不動産会社へのSaaS導入が進展しており、これがサブスクリプション売上の成長を支える要因となっている。今後もデータモダナイゼーションの支援等を通じて、有料
課金法人数及び店舗数のさらなる拡大を目指す。
（2） KPI
同社は事業の主要KPIとして、有料課金法人数とARPUに加え、特定の期間（月単位）における顧客の売上ベース解約率であるMRR解約率を設定している。このうちARPUは、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために用いられる指標である。同社は顧客から得る収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用している。MRR解約率は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているかを示すもので、事業の持続可能性や収益予想を推測するための指標としている。
（a） ARPU
四半期ごとのARPU及び売上高は、顧客単価の向上と着実な増収トレンドが継続している。2026年3月期第4四半期のARPUは、エンタープライズ企業への導入やクロスセルの進展により、前年同期比4千円増の157千円となった。四半期売上高も右肩上がりで推移しており、第4四半期は前年同期比88百万円増の893百万円を計上し、過去最高水準を更新した。第1四半期の749百万円から各四半期で着実に実績を積み上げており、強固なストック収益基盤を背景に、成長スピードが加速する局面にある。
（b） MRR解約率
MRR解約率の推移については、極めて低い水準で安定的に推移しており、顧客満足度の高さとストック収益の堅牢性を示している。2026年3月期第4四半期のMRR解約率は0.11%となり、前年同期のマイナス0.44%（マイナスは解約を上回るアップセル等の発生を意味する）からは数値が上昇したものの、依然として良好な水準を維持している。四半期ごとの推移を見ると、第1四半期の0.01%から第2四半期はマイナス0.26%、第3四半期はマイナス0.06%と、既存顧客による追加契約や上位プランへの移行が解約を相殺する傾向が継続している。プロダクトの利便性向上やカスタマーサクセス活動の強化が奏功し、解約率の低位安定はLTVの最大化に直結している。今後も顧客の業務課題に寄り添った機能改善を継続し、低い解約率を維持する。
（3） 人員構成
人員構成の推移については、組織の最適化と生産性向上に向けた体制整備が進展している。2026年3月期末の連結従業員数は216名となり、前年同期の223名から7名減少した。職種別の内訳を見ると、エンジニアが79名（前年同期は81名）と最大構成を維持し、次いでセールス&マーケティングが47名（同50名）となった。その他の職種では、カスタマーサクセス&サポートが28名（同29名）、コンサルティングが23名（同20名）、導入・運用支援サービスが22名（同24名）、コーポレートが17名（同19名）となっている。コンサルティング職種が増加する一方で、全体の人員数が微減となったのは、自律型エンジニアリング組織の確立や開発体制の抜本的変革、マネジメント体制の強化を推進した結果である。少数精鋭による効率的な運営体制への移行を反映しており、人的資本の最適化を通じて、さらなる収益性の向上を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
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