*14:03JST トレンダーズ Research Memo（3）：美容マーケティング領域を軸に、新たなマーケティングソリューションを提供
■事業概要
トレンダーズ＜6069＞はこれまで「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2つの事業セグメントを展開していたが、2026年3月期より「ECコンサルティング事業」を追加し、3つの事業セグメント構成とした。このうち、売上高の92.9%（2026年3月期）を占めるマーケティング事業では、主力の「美容マーケティング」と新領域となる「メディカルマーケティング」の2つを軸に事業を展開している。
1. マーケティング事業
クライアント企業へのマーケティング支援を行うマーケティングソリューション、新規事業であるブランド・メディア開発とメディカルビューティーの3領域で事業を進めてきたが、2024年3月期からは、マーケティングソリューションを美容マーケティングに特化し、ブランド・メディア開発とメディカルビューティーをメディカルマーケティングに統合して、2領域体制としている。積極的なM&Aによって改革を推進しており、2022年2月に子会社化したクレマンスラボラトリーは、美容医療の施術開発やクリニックのマーケティングコンサルティング、クリニック専売品の開発販売、「DOCTORS PICKS Online Shop（ドクターズピックスオンラインショップ）」の運営など、幅広く手掛けている。また、TikTokクリエイターを活用した新たなプロモーション商品の開発と、動画の企画制作を行うCARAFULを2023年4月に完全子会社化し、2024年9月にはMimiTVを引き継ぐ子会社としてMimi Beautyを設立した。また2025年2月には米国で日本の化粧品ブランドの進出・拡販支援を行うCosme Hunt Inc.のほか、同年3月にはイベントプロデュース事業を手掛けるzenplusを子会社化するなど、M&A等により積極的に事業領域の拡大を進めている。
美容マーケティングでは、SNS美容メディアの「Mimi Beauty（旧 MimiTV）」を提供する。2015年にスタートし、YouTube、X（旧 Twitter）、Instagram、TikTok、LINEを中心に総フォロワー数は約593万人を擁する（2026年4月時点）。ユーザーの情報収集トレンドをいち早く察知し、SNSに最適化した美容情報を発信することで美容に興味を持つ層からの支持を得ている。ここで培った「美容オタク」と「SNSユーザー」への知見を生かし、化粧品が消費者の間で評判を獲得するためのマーケティング戦略を提案している。
また、ソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサーサービスとして、LIN（Life-Influencers Network）を提供する。独自のソーシャルデータをもとにインフルエンサーの得意領域を分析することで、パワーからマイクロまで幅広くネットワーク化、企画設計～レポーティングまで「17ステップ」にわたる高度なディレクションにより、リスク対策も踏まえたうえでの効果的な施策を実現する。生活者の美容情報収集源がSNSにシフトしたことに伴い、化粧品ブランドの広告費もTVCMや雑誌広告などのマス広告からデジタル・SNS広告へのシフトが進んでいる。大手広告代理店のシェアが大きいものの、同社の需要は拡大しており、SNSに特化し、さらに一気通貫で対応できる体制を整えていることが強みになっていると弊社では見ている。
なお、これまでマーケティングソリューションで展開してきた、家で食事を楽しむ方に向けて、食卓を楽しくするアイデアや商品情報を発信する食卓アレンジメディア「おうちごはん」については、美容カテゴリに経営資源を集中することから利益に与える影響が縮小し、2024年12月に事業譲渡した。
メディカルマーケティングでは、次世代型遺伝子発現ベクターの開発・ベクターの受託製造・靭帯の細胞療法の開発などの再生医療領域に取り組んでいるレプリテックと2023年8月に業務提携し、再生医療領域に本格参入した。レプリテックが独自開発した幹細胞培養上清液の毛髪再生治療活用に向けて、同社の事業提携先である自由診療クリニックでの評価を同年9月より開始した。現在、毛髪再生治療専門クリニックのプロデュースや薬剤の卸販売などへの事業展開を進め、事業の収益化を進めている。
2. インベストメント事業
売上高に占める割合は1.6%（2026年3月期）である。美容マーケティング領域に注力して成長することを掲げるとともに、特に今後数年間はメディカルマーケティング領域への投資が先行するため、2025年3月期以降のインベストメント事業については中期経営目標には含めていない。
3. ECコンサルティング事業
ECコンサルティング事業の開始に向け、2025年12月にECモールの運営支援に高い専門性を有する、同社と協業関係にある、しるしを子会社化した。同社のECモールでの商品販売売上と、しるしが提供する商品販売管理やクリエイティブ制作等のECモール運営支援を連動し、レベニューシェア型で事業を推進する。2026年3月期の売上高に占める割合は5.5%（2025年12月のしるし連結開始後の4ヶ月間）である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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