*11:06JST コーユーレンティア---2Qは経常利益まで増益、通期予想の上方修正を発表
コーユーレンティア＜7081＞は6日、2026年12月期第2四半期（26年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の172.95億円、営業利益が同0.4%増の15.63億円、経常利益が同2.0%増の16.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%減の8.58億円となった。
レンタル関連事業の売上高は101.00億円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は10.87億円（前年同期比8.0％増）となった。建設現場向け市場において、働き方改革に基づく高価格帯商品の需要増に加え、仕入価格及び物流費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進展により、1件当たりの受注単価が過去最高となったほか、新規受注案件が増加した。イベント向け市場においては、前期の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトの反動減があったものの、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が寄与し、受注件数は過去最高となった。常設オフィス向け市場においては、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、受注件数が堅調に推移した。一方で、法人向け市場においては、新規案件の獲得に注力したものの、既存のBPO案件の規模縮小による減収を補うには至らなかった。
スペースデザイン事業の売上高は33.27億円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は2.46億円（前年同期比54.3％増）となった。前期の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトの反動減があったが、これまで取引のなかった大手デベロッパーから複数案件を受注したことにより、前年同期比で増収となった。
物販事業の売上高は15.27億円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は0.58億円（前年同期比65.1％減）となった。私立大学の新校舎竣工及び民間企業の本社リノベーションに伴うFF&E等を納入した。しかしながら、前期に計上した特許庁及び最高裁判所向けの大型案件並びに虎ノ門再開発案件の反動減に加え、主に郵政向け市場及び官公庁向け市場において新規の大型案件の受注が伸び悩んだことから、前年同期比で減収となった。
ICT事業の売上高は23.39億円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は1.79億円（前年同期比19.2％減）となった。既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果による売上高の増加があったが、大型BPO案件の減少及びコピーカウンターサービスの需要低迷の影響を受け、前年同期比で減収となった。
2026年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比0.9%増（前回予想と変わらず）の350.00億円、営業利益が同6.8%減（前回予想比12.0%増）の28.00億円、経常利益が同6.7%減（同12.0%増）の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.3%減（同6.3%増）の17.00億円としている。
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