*15:38JST GMO-GS---2Q増収・純利益増、全セグメントの売上高が引き続き伸長
GMOグローバルサイン・ホールディングス＜3788＞は13日、2026年12月期第2四半期（26年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.5%増の110.91億円、営業利益が同1.5%減の5.85億円、経常利益が同9.4%増の6.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.6%増の4.90億円となった。
電子認証・印鑑事業の売上高は前年同期比10.1%増の69.37億円、セグメント利益は同19.9%減の4.28億円となった。当中間連結会計期間においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が高成長を継続し、前年同期比で増収増益となり、ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」においても、社会的なセキュリティ意識の高まりを背景に、大口顧客の獲得が続いており、引き続き好調に事業を拡大した。電子認証事業においては、グローバルでの売上は堅調に推移した。しかし、海外の一部大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生、また費用削減やサービス向上のためのシステム開発コストが一時的に増加したことが、売上・利益の押し下げ要因となった。期ずれ分の売上については、主に第4四半期での計上を見込んでいるほか、一部サービスの価格適正化や新規大口顧客の獲得も順調に進んでいる。
クラウドインフラ事業の売上高は同12.8%増の39.17億円、セグメント利益は同34.9%増の1.44億円となった。当中間連結会計期間においては、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が前期に引き続き好調に業績を拡大している。2026年7月1日には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社と、中堅・中小企業のクラウド導入支援に関する戦略的協業契約を締結した。既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化の中でも売上は前期同等水準を維持しているが、更なる収益性の改善のため、高収益なクラウド商材への集約を進めていくとしている。
DX事業の売上高は同20.1%増の5.32億円、セグメント損失は0.04億円（前年同期は0.58億円の損失）となった。当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」が、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、好調に受注を獲得し、売上および利益が拡大した。一方、AIメーター点検サービス「hakaru. ai byGMO」では営業投資を縮小し、今後は人的資源をAIエージェント関連サービスに集中していく。なお、GMOデジタルラボ社は、全株式譲渡に伴い、第3四半期より当社の連結範囲から除外している。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の222.86億円、営業利益が同10.0%増の16.22億円、経常利益が同10.7%増の15.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の10.52億円とする期初計画を据え置いている。
なお、2026年4月に子会社化した、APIコネクター付きMCP構築プラットフォームを展開するGMO AIコネクト（旧・ストラテジット）については、2026年6月末をみなし取得日として貸借対照表を連結しており、損益計算書は2026年7月より連結の範囲に含めるとしている。同社のデータ連携基盤と既存サービスとの接続を推進し、AIエージェント時代に対応した次世代型の企業向けサービスへの進化を加速するとしている。
＜NH＞
