今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが8月31日～9月4日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。米国のインフレ圧力は弱まらず、引き締め的な金融政策を見込んだドル買いに振れやすい地合いが続く。ただ、心理的節目の160円を上抜ければ、為替介入への警戒感が強まり引き続き上値は重い。
26日に発表された米コアPCE価格指数は前年比＋3.3％と、前回から横ばいの予想と一致。前月比では＋0.2％と、前回から伸びは加速している。インフレ指標は高止まり、連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な政策に思惑が広がる。
今週発表の米雇用統計は前回悪化の反動で強い内容が予想され、早期追加利上げ観測により長期金利が高水準を維持すれば、ドル買いに振れやすい。中東情勢の過度な懸念は一服したものの、不透明感は払拭されずドルは売りづらい。
一方、日銀は9月17-18日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る公算。ただ、市場はすでに織り込みつつあり、円買いは抑制されそうだ。高市政権の積極財政を不安視した円売りも、引き続きドルを支えるだろう。
ただ、米トランプ政権が取りまとめを急ぐ財政健全化プログラムの内容を見極めようと、過度なドル買いは抑制されよう。また、160円台は為替介入への警戒が強まるため、ドルは上昇基調ながらそのピッチは緩慢になるとみる。
【米8月ISM製造業景況指数】（9月1日）
9月1日23時発表の8月ISM製造業景況指数は55.4と、前回55.6を小幅に下回る見通し。ただ、節目の50を大きく超え、景気回復期待を背景としたドル買い地合いに。
【米8月雇用統計】（9月4日）
9月4日21時半に発表の米8月雇用統計で失業率は4.2％（7月4.1％）、非農業部門雇用者数前月比＋6.0万人（同－2.3万人）、平均時給は前年比＋3.2％（同＋3.2％）と予想される。雇用情勢の改善が示されれば、引き締め的な金融政策をにらみドル買い継続。
