再び介入が実施される可能性もあるなか、達人たちはどう備えるか（写真：イメージマート）
28年ぶりに発動された円高へ誘導する日米両政府の協調による為替介入が市場に与えた衝撃は大きかった。円相場の急騰、株式市場の乱高下などマーケットは大荒れの様相だが、歴戦の投資家たちは「有事こそチャンス」と目を光らせる。早くも警戒される次の実弾介入に備え、大荒れ相場を味方につけて株とFX（外国為替証拠金取引）で同時に儲ける方法を探った。【全文】
なぜ介入には慎重だった米当局が態度を変えたのか
7月30日から8月3日にかけて実施されたとされる円買いの為替介入によって、1ドル＝163円台だったドル円相場は一時、155円台まで円高が進んだ。その規模は計11兆～12兆円とされる巨額の介入だった。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。
「輸入価格を押し上げる円安は物価高の要因として国民生活を圧迫する。もはや放置できないほどの水準まで円安が進んだため、為替介入に踏み切ったわけです」
しかも、今回はトランプ大統領が「友情の証」と語ったように日本単独ではなく、日米の協調介入となったことでより大きなインパクトを与えた。これまで介入には慎重だった米当局が態度を変えた理由について、酒匂・エフエックス・アドバイザリー代表の酒匂隆雄氏はこう語る。
「円安進行で日本の長期金利が上昇し、それが米国の長期金利の上昇にも波及し、さらに日米の貿易不均衡が拡大する恐れもある。過度な円安を是正することが米国の利益になるためです。ただ米国はこれまで自国通貨安誘導を非難してきた手前、あからさまにドル売り円買いはできないので、『ユーロ売り円買い』という手段をとりました」
介入をめぐって、ベッセント米財務長官の机上にあった「50億～100億ドルの日本円購入」と書かれたメモが注目されたが、「元トレーダーのベッセント氏が市場に与えるアナウンス効果を狙った“やらせ”の可能性も」と酒匂氏は推測する。
ただ、介入直後は思惑通りに円高に振れたものの、じりじりと円安に戻る展開に、日米両政府から「追加介入も躊躇しない」との声が上がる。再び介入が実施される可能性もあるなか、どう備えればよいのか。予想できない介入にも慌てず、むしろ好機と捉えるFXと株の達人たちに“次の介入で儲ける方法”を聞いた。
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