*10:09JST バリューコマース：構造転換期の中間期は損失縮小、早期黒字化と豊富な手元資金の使途が焦点
バリューコマース＜2491＞は、1996年設立、日本で初めてアフィリエイト（成果報酬型広告）サービスを立ち上げた業界のパイオニアである。現在の事業は、アフィリエイトプラットフォームを中核とするマーケティングソリューションズ事業と、子会社ダイナテックが宿泊施設向けに予約エンジン「DYNA IBE」やホテル管理システム「DYNA PMS」を提供するトラベルテック事業の2セグメント体制となっている。同社は2025年7月末にヤフー系ECモール向けの「StoreMatch」「STORE's R∞」に係る取引契約が終了し、収益の大きな柱であったECソリューションズ関連の収益が剥落した。また、長らく親会社であったLINEヤフーグループは2025年8月に保有株式を売却して筆頭株主から外れ、2026年5月にも主要株主である筆頭株主の異動が開示されるなど、事業構造と株主構成の両面で大きな転換期を迎えている。
アフィリエイト売上は「ASP」「コンサルティング」「オプション」で構成され、売上の過半を占めるコンサルティングは大手広告主向けに運用支援まで踏み込む契約形態で、メディアへの支払いを原価計上する総額型の収益認識となる（ASPは手数料相当が売上計上される粗利型）。競合としては、広告主カテゴリーの幅広さや事業規模の近さからファンコミュニケーションズ＜2461＞のほか、金融分野に強いアドウェイズ＜2489＞やインタースペース＜2122＞が挙げられる。技術面での差別化が乏しい業界にあるが、同社は長年蓄積した広告主とメディアのネットワーク規模、審査体制の強化によるメディアの質が差別化要素となる。2026年上期時点のカテゴリー別売上高構成比は、金融29％・ショッピング27％・家電13％・旅行13％・その他18％となる。そのほか、トラベルテック事業は売上高10億円規模で投資段階にあり、テコ入れを図りながら第二の柱に育成していく方針である。
2026年12月期上期業績は、売上高5,797百万円と期初予想（6,400百万円）を下回った一方、営業損失は560百万円の赤字と従来予想（700百万円の損失）から縮小した。ショッピング分野が好調に推移した一方で、減収の主因は成果報酬型広告「アフィリエイト」において金融分野における一部広告主の広告出稿方針の変更となる。トラベルテック事業も一部宿泊施設チェーンにおける契約見直しにより減収となった。損失縮小はコストコントロールの成果であり、引き続き費用面の統制を併用する。通期予想は売上高14,400百万円（前期比39.5％減）、営業損失700百万円で据え置いている。
市場環境では、フィリエイトに関して、市場の成熟化と消費者の消費行動の変化が同時に進みつつある等、既存事業における大幅な成長は見込めない環境にあるほか、オンラインモール向けサービスに係る取引契約が終了したことにより、厳しい事業環境が継続する想定されている。この状況を踏まえ、コスト構造を最適化することで早期黒字化を目指す。
将来戦略では、生成AIによる検索行動の変化への対応を必須課題と捉えている。アフェリエイト市場自体は年5～7％の成長が見込まれるものの、同社は量的拡大を追わず、社内運営面ではメディア審査へのAI活用による業務委託費削減などコスト構造の最適化を進める。成長面では「ナラティブマーケティング」への転換を掲げ、VLINK・モニキャン・キャストブック等のソーシャルコマース領域の育成を進めるほか、トラベルテック事業ではAXを起点とした「体験価値を最適化するプラットフォーム」への進化とインバウンド需要の取り込みを図る。中期経営計画は2024年の取り下げ以降、定量目標を伴う新計画が未公表であり、再策定の動向も注目される。なお、中間期には投資有価証券の取得を実施しており、事業シナジーを見込むM&A・出資も選択肢となる。
株主還元については、2026年12月期の年間配当予想は16円（前期49円）と、業績悪化を反映して大幅な減配となる。ただ、配当性向30％を基本目標としつつ、財務健全性とフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案する方針である。一方、バランスシートには際立った特徴がある。中間期末の現預金は約100億円と時価総額（約150億円）の6割超に相当する。株価はPBR1倍を下回る水準で推移するなか、『攻め（成長投資）・還元（株主還元）・守り（財務安定）』の三要素をすべて実行しつつ財務健全性を維持することを最優先方針としている。
総じて、バリューコマースは、大口取引の契約終了という構造変化を受けて事業ポートフォリオを再構築する過渡期にあり、今期は損失計上を余儀なくされるものの、中間期の損失縮小はコスト統制が機能し始めている。コストカットを含めて来期の営業黒字化が実現すれば、足元時価総額の見直し余地は大きい。豊富な現預金を有するなか、トラベルテック・ナラティブマーケティング領域の育成進捗、そして新中期経営計画と資本政策の提示が当面の注目点であり、構造転換の成否を見極めつつ今後の動向に注目しておきたい。
＜YS＞
