*14:31JST ダイナパック Research Memo（1）：業界平均を上回るペースで成長、生産性向上施策も寄与し大幅増益へ
■要約
ダイナパック＜3947＞は、2005年に大日本紙業（株）と日本ハイパック（株）が合併して誕生した段ボールメーカーで専業では国内2番手。2024年3月にベトナムの軟包装材メーカー、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company（以下、TKT）を子会社化したのに続き、2025年8月には段ボールメーカーのHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company（以下、Hoang Hai）を子会社化するなど、M&Aにより海外事業の拡大に注力している（2025年12月期の海外売上比率は約23%）。
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期（2026年1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比15.1%増の36,376百万円、営業利益で同42.8%増の2,023百万円と過去最高業績を更新した。M&A効果に加えて、原材料等の上昇に伴う販売価格の改定が浸透したこと、新規顧客の開拓が進んだことが増収要因となった。M&A効果を除いた売上高は6%程度の増収だったと見られる。国内における段ボール販売数量が同6.6%増（M&A効果を除くと4%弱の増加）と業界全体の生産量（同1.6%増）※を上回ったほか、海外需要も回復した。国内の需要先別では、青果物用や加工食品用（飲料含む）が特に好調だった。利益面では、数量増効果に加えて生産性改善や販売価格の改定が進んだことで、原価率が同1.5ポイント改善したことが増益要因となった。また、会社計画（売上高35,000百万円、営業利益1,300百万円）を超過したが、これは価格改定が想定より早期に進捗したことや原価率の改善効果が主因である。
※出所：全国段ボール工業組合連合会「段ボール統計」
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%増の75,000百万円、営業利益で同45.9%増の4,200百万円と期初計画（売上高73,000百万円、営業利益3,100百万円）を上方修正した。中間期業績が計画を上回ったことに加えて、下期も販売数量は堅調に推移し、価格改定効果も継続する見通しである。中東情勢の混迷長期化を背景とした原燃料価格等の高騰リスクや為替変動リスクもあるため保守的な計画としており、これらリスクが顕在化しなければ、もう一段の上振れが期待される。
3. 成長戦略
2024年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「既存事業の強化」と「成長分野の取り込みと創出」を推進することで、2026年12月期に売上高700億円、営業利益30億円、ROE5.0%以上を目標に掲げていたが、同計画値は大幅に上回る見通しである。成長戦略として掲げていたM&A戦略が順調に進んだほか、生産性向上活動により原価率の改善も順調に進んでいることが背景にある。2027年12月期からスタートする次期中期経営計画では、企業パーパスに基づいた事業戦略の推進やM&A戦略の継続に加えて、AIを全社的に利活用することで、収益性を高めながら持続的成長を目指す方針である。
4. 株主還元策
同社は株主還元方針として、長期・安定的な事業展開に備え内部留保を高めつつ、業績状況に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。2026年12月期の1株当たり配当金は業績上方修正を実施したこともあり、前期比10.0円増配となる90.0円（連結配当性向25.8%）と4期連続の増配を予定している。現状、PBRは0.5倍程度と1倍を大きく下回っていることから、次期中期経営計画では株主還元の強化もテーマの1つになってくると弊社では見ている。
■Key Points
・2026年12月期中間期は生産性向上や価格改定効果で計画を上回る増収増益に
・2026年12月期業績見通しを上方修正、過去最高業績を連続更新へ
・次期中計では成長戦略の継続に加えてAI活用による収益性向上を目指す意向
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AO＞
