米中間選挙を受けて大幅下落した「AI・半導体関連」は今後もマーケットの中心なのか？億り人たちの読み方　坂本慎太郎氏が「日本株なら非AIに注目」と考える理由

　米中間選挙の開票が進んだ11月4日、日経平均株価は一時3000円を超える大幅安となり6万円に接近した。野党・民主党が上下両院で多数派を奪還したことによりAI規制強化の観測が強まり、AI・半導体関連が大幅に下落する展開になった。

　今年前半に日経平均株価を7万2000円超の史上最高値へと押し上げたAI・半導体関連銘柄の急落。だが、歴戦の億り人たちは、はやくも今後の株式市場に反騰のチャンスがあると見て、虎視眈々と狙っていた――。

「個別株はボラティリティが激しい」

　AIの膨大なデータ処理に不可欠なデータセンターの建設を全米各地で進めるなど、AIの発展に注力するトランプ大統領。その是非も争点となった中間選挙で、AI開発に慎重な立場をとる民主党が勝利した。

　はたしてこの先、市場にはどのような影響が及ぶのか。

　混迷する市場の先をいち早く読み、億超えの資産を築いてきた歴戦の“億り人”たちは、次のように見る。

　割安成長株への超分散投資で資産10億円を達成したDAIBOUCHOU氏は「AIで中国に覇権を握られたくないトランプ大統領がアメリカのAI開発を緩めるとは考えられず、AI・半導体関連はこれからもマーケットの中心であることに変わりはない」としつつ、こんな見方を示す。

「ただし、個別株については、ボラティリティの激しさに振り回されてもいいから投資するか、それを避けてAI・半導体関連から距離を置くかは人それぞれでしょう」