カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報漏えい問題で、運営会社などに対して集団訴訟を起こすと発表した牧野裕貴弁護士（時事通信フォト）
終わりの見えない不正アクセスによる情報漏洩が続いているが、一連の流れの最初期に大きな注目を集めたのが、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を展開するパーク24株式会社の660万件に及ぶ会員情報の漏洩だ。実は筆者もその漏洩被害者の1人で、集団訴訟の準備を進める牧野裕貴弁護士にインタビューの機会を得た（文藝春秋PLUS・11月8日公開）。牧野氏は「ほかの情報漏洩案件に比べ、運転免許の情報が漏れている点で深刻だ」と指摘し、日本社会における個人情報を取り扱う意識改革に「一石を投じたい」と語った。（取材・文／広野真嗣）【前後編の前編】
被害当事者に広がる二次被害への不安
パーク24が不正アクセスの検知を発表したのは9月25日。「お客様の個人情報が漏えいしたことが判明しました」というメールが届いたのは6日後のことだ。
確認された漏洩情報は、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、そして運転免許情報の6つ。運転免許情報についてはカッコ書きで「画像を除く」と書かれていた。
ただ、パーク24がその後の10月23日に公表した「第5報」によれば、免許証や家族確認書類など、暗号化された本人確認書類の画像データ146万件が、外部送信された痕跡が確認されたことが明らかになっている。
暗号化されているとはいえ、「将来的な復号（筆者注・復元のこと）の可能性を完全には否定できるものではありません」とも説明している。暗号化の強度や復元のカギとなる情報も盗まれているのかも不明で、当事者としては二次被害への不安がぼんやりと膨らんだままの状態が続いている。
知らぬ間に百万円単位のショッピングローンが
牧野弁護士が被害者向けに集団訴訟への参加を呼びかけるサイトを立ち上げたのは9月30日。爆速の対応だったが、11月9日時点ですでに登録者は13万人を超えており、牧野氏は「落ち度もないのに漏洩されてしまったことへの怒りや不安の声が日々届いている」と述べた。
ひとまずの集計段階だが、「身に覚えのないログイン・決済」が約3300人、「なりすまし・不正な申し込み」が約1200人に上るという。知らぬ間にショッピングローンを組まれ百万円単位の請求が届いたといった、驚くべき相談も寄せられているという。
不正だからといって放置すれば、被害者の信用情報にも傷がつく恐れがあり、不正であることを証明する手間やコストを被害者が負うという理不尽も生じうる。
牧野氏が本件でとりわけ問題視するのは、パーク24が退会後も7年間ものあいだ確認書類の画像を保持していた点だ。
「審査終了後は削除する同業者がいる中、そもそも保持する必要があったのか。ネットワークと接続した場所で保持していたがゆえに漏洩したわけで、保持のやり方と期間の両方に問題があるといわざるをえない」（牧野氏）
ただ、仮に二次被害が出たとして、「パーク24の漏洩との因果関係を証明するのは簡単ではない」と牧野氏自身も認める。どういうことか。
被害の検証が困難になる理由とは…
▼▼▼後編▼▼▼
【つづきを読む…】「タイムズカーは3000円」「GMOは当初5000円」情報漏洩のお見舞い金は安すぎる？ 米国では数百倍の賠償額も…日本企業の甘い危機意識
取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）
