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損をしないための退職時の手続き 「離職票」「雇用保険被保険者証」がないと大変なことに

退職時に受け取る主な書類

退職時に受け取る主な書類

源泉徴収票を転職先に提出しないと年末調整できない

「年金手帳」を会社に預けている場合もあるが、これも返してもらう必要がある。

「厚生年金の加入者であることを証する書類で、転職先に提出する必要があります。なお、転職しない場合には国民年金への加入手続きが必要なので、注意してください」

 湘南SRオフィス代表で社会保険労務士の中山大輔さんが続ける。

「年金手帳は本来なら会社で保管すべきものではなく、自分で年金記録を記入し、管理するためのツール。受け取らないと基礎年金番号から漏れている記録と統合できず、本来もらえる年金額より低い金額しか受給できていないケースがいまだに多い。この『消えた年金問題』に巻き込まれないためにも、自分でしっかり管理しましょう」

 昨年4月以降、新たに国民年金や厚生年金に加入した人には年金手帳は発行されなくなったが、いま年金手帳を保有している人は基礎年金番号を証明するものとして今後も使用する。将来的にはマイナンバー制度によって統合されていくと考えられるが、現状では非常に重要なものだと心得よう。続いては「源泉徴収票」だ。

「源泉徴収票も転職先の会社に提出する必要があります。それがないと、新たな会社での年末調整ができなくなり、自分で確定申告する必要が出ます。また、転職をしない場合でも医療費や生命保険料などの控除を行い、納めすぎた税金を取り戻す際に必要となります」(山口さん・以下同)

 辞める際に受け取るべき書類はまだある。

「退職証明書は必須ではないですが、転職先から求められるケースがあります。副業禁止の会社に転職した人が、“前職の退職証明書を出してもらわないと正社員にできない”と言われ、一時的にパートとして働くことになり、待遇面で大きなマイナスをこうむったケースがありました」

※女性セブン2023年3月30日・4月6日号

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