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【日本株週間見通し】上値の重い展開か 3月期決算企業の配当・優待権利取りの動きは一巡

 金融システム不安を受けて、金利先物市場は年内の利下げを織り込み、2023年末の政策金利としては4.38%を予想している。これはFRBが3月時点で据え置いた政策金利中央値の5.125%と大きな乖離がある。銀行の経営不安が後退しつつある中、ISM景況指数や雇用統計が強い数字となれば、再び市場の織り込む政策金利水準が引き上がり、金融引き締め懸念が強まる可能性はありそうだ。4月中旬からは3月期決算企業の本決算が発表されるが、外部環境の不透明感が強い中、企業の見通しが保守的になるガイダンスリスクが意識される。積極的に買い上がる向きが限られそうな中、FRBの金融政策を左右する米経済指標の結果には神経質になると考える。

 こうした中、週末には3月期決算の製造業の業績を占う先行指標として注目される安川電機<6506>の12-2月期決算が発表予定だ。週末の米雇用統計と合わせて注目材料となるため、今週は週末まで動きにくい展開が予想される。このため、指数は一時的に上下に振れても週末にかけては元に戻す動きが想定される。ほか、今週は小売企業を中心に決算発表が多く控える。経済再開に伴う客足回復や値上げ効果、原料高の一巡などを要因に堅調な決算が期待される。週初には3月の日銀短観が発表されるが、設備投資動向や業種ごとの景気に対するセンチメントの違いが今後の機関投資家の物色動向に影響を与えそうだ。

 今週は3日に3月日銀短観、3月新車販売台数、しまむらなど決算、中国3月財新製造業PMI、米3月ISM製造業景況指数、OPECプラス会合、4日にアダストリアなど決算、5日に西松屋チェなど決算、米3月ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数、6日に3月都心オフィス空室率、7&I-HDなど決算、7日に2月家計調査、2月毎月勤労統計、安川電など決算、米3月雇用統計、などが予定されている。

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