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トランプ氏の「米国ファースト」は結果的に日本ファースト

2016年12月21日 7:00

 棚ぼた効果は一過性のものではない。今後、トランポノミクスが本格化するにつれて日本へのメリットは一層大きくなっていく。世界経済の分析に定評がある投資ストラテジストの武者陵司氏が語る。

「トランプ政策の基本は“強い経済、強いドル”です。ドル高は米国と競合する商品を持っている国、とくに自動車対米輸出国や多くのドル債権を保有している国に恩恵をもたらす。どちらにもあてはまる日本が最大の受益国になるでしょう。

 日本が海外に持つ対外純資産は世界最大の2.8兆ドルに達し、為替が10%ドル高になるだけで円ベースで約25兆円の差益が生まれる。具体的には海外証券投資の元本増加や日本企業の海外子会社から本社への利益還元が大きく増える」

 加えて米国の法人税減税の恩恵も大きい。元シティバンク為替トレーダーの西原宏一氏が言う。

「間違いなく米国企業の収益を改善させる。日本企業の米国現地法人も減税分が利益になるから、日本本社は何もしなくても連結決算で業績が押し上げられる。いまや日本の有力企業の大半が米国に進出している。そうした企業は企業努力なしでドル高(円安)と減税のダブルで利益が増える」

「米国ファースト」を掲げるトランポノミクスの本質は、実は結果的に「日本ファースト」なのである。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

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