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トランプ氏の「米国ファースト」は結果的に日本ファースト

2016年12月21日 7:00

 まさに世界の富を米国に集めようという「米国ファースト」の政策であり、政治的にも、米国議会はトランプ与党の共和党が上下両院で過半数を占め、新政権が発足すればいつでも推進できる状況が生まれている。

 米国の株価が最高値を更新するのは、世界の投資家が株を買っているからに他ならない。他の主要国は「米国に富が奪われる」と警戒しているが、例外がある。それが日本だ。

「日本経済は他の国と違ってトランプ政策で大きな恩恵を受ける。現在の日本株の急騰は明らかにトランプショックによる“棚ぼた”です。しかも、株価の上昇率はニューヨークより東京市場の方が大きい」

 そう指摘するのは外資系証券会社の調査部長などを歴任した玉川大学経営学部教授の島義夫氏である。“棚ぼた株高”の仕組みはわかりやすい。

「トランプの経済政策の公共事業と大減税はいずれも巨額の財政資金が必要で、米国債を大量発行しなければならない。国債を増発すれば米国の金利が上がる。金利が上がれば資金が米国に流れ込んでドル高・円安を促し、円安になれば日本の輸出企業が潤う。それがすでに予測されているから為替市場で急激な円安が進み、日本の株価が急騰した」

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