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ふるさと納税「基準厳格化」で変わる戦略 狙い目は「量が多い“訳あり”加工食品」「品薄の油」など

ボリューム満点の返礼品も(大分県国東市の『大分県産豚の絶品あらびきウインナー』)

ボリューム満点の返礼品も(大分県国東市の『大分県産豚の絶品あらびきウインナー』)

〈10月の食品値上げ、4634品目〉──帝国データバンクが9月29日に発表したレポートの見出しだ。円安の長期化や原材料高などによる物価上昇のトレンドが続いている。同社情報統括部の飯島大介氏が解説する。

「バブル崩壊以降で類を見ない値上げラッシュとなった年初に比べれば鈍化しつつありますが、物流費や包装資材、電気・ガス代など価格安定化へのプラス要因は見当たらない。2024年以降も断続的に値上げが続く可能性が出てきています」

 値上げが目立つのは、いずれも食卓に欠かせない品々だ。

「ハムやソーセージなどは豚肉、小麦粉、塩といった原材料が値上がりしているうえに、輸送コストも高止まりしています。これは乳製品も同じ。牛乳やバターの価格は、酪農家の団体と乳業メーカーの合意を経て決まる生乳取引価格の影響を受けますが、これが今年複数回にわたって値上げ改定されている。さらに、南ヨーロッパを主産地とするオリーブが記録的な熱波と干ばつによって不作で、オリーブ油の価格が国際的に上がっています」(飯島氏)

 酒類は10月からの税率改定による第3のビールの値上がりが話題だが、それだけではない。

「ビールに関しては輸入に頼る麦芽やホップといった原料が値上がりしているのに加えて、アルミ缶素材の価格が値上がりしています。アルミ鉱石のシェアが高いのが、現在、輸入制限がかかっているロシア。加工で使う電炉に用いる電気代が高騰していることも影響している」(同前)

 そうしたなか、家族で検討したいのが「ふるさと納税」の活用だ。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏はこう話す。

「食料品はこれからも値上がりが続きます。価格が上がっている品目を実質自己負担2000円で手に入れられる『ふるさと納税』は、有力な選択肢と言えるでしょう」

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