【専門家8人に聞いた「相続の準備」ランキング】「遺言書作成」の手間を最小限に抑えたいなら「公正証書遺言」を、内容の共有も忘れずに

財産一覧表と家系図を準備して専門家に相談

　自分で作成する自信がなければ、やはり専門家に相談すべきだ。

「財産一覧表と家系図を準備して弁護士に相談するとスムーズです。自分の思いを付言事項として書いてもいいですが、必須ではなく、書いてももめることもあるので、推奨はしていません」（遠藤さん）

　相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美さんも、専門家の手を借りることをすすめる。

「遺言書をつくる目的は、もめないようにすることと、不備なく遺言執行できる内容にすること。そのためには専門家の指南を受けてほしい。お金がかかるからといって助言を受けることを躊躇する人もいますが、もし不充分な遺言書のために裁判にでもなれば、それこそ余計な出費につながります」

　相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんは「遺留分」に配慮することの重要性について語る。

「遺留分とは、法律上保障される最低限の分割割合のことで、法定割合の半分です。例えば、配偶者は2分の1、子供は2分の1を人数で割った割合の半分になります。たとえ遺言書に遺産分割の割合を明記していても、誰かの遺留分を侵害するような分け方になっていれば、請求された際は必ず払わなければならず、特に不動産は争いに発展しやすい。不動産が財産の大半を占めている場合、それを売って遺留分を捻出しなければならなくなります」