社長たちはどこに住んでいる？（写真：イメージマート）
「社長」はどこに住んでいるのか──その情報を知ることが、今後は難しくなりそうだ。法務省は今年10月から登記簿で公開される代表取締役の住所について、希望があった場合、非公開にする方針を固めた。「プライバシーが必要」という経営者側からの強い要望を考慮したという。今後は住所の市区町村から先を省略できるようになる。結果、東京商工リサーチが発表してきた「社長の住む街ランキング」も、2023年のものが「最後」になる。その最新版ランキングでは、社長たちはどこに住んでいるのか。ランキングは町村別、市区郡別でそれぞれ集計されており、本記事ではそれぞれのトップ100（計200）を紹介しよう。
町村別の1位は「東京都 港区赤坂」で4099人。前回の調査が行なわれた2021年に続いてトップとなった。続く2位には「東京都 新宿区西新宿」で3395人、3位には「東京都 港区六本木」の3241人。この結果について、東京商工リサーチ情報本部情報部課長の坂田芳博氏はこう話す。
「1位の赤坂は、都市型の商業施設や繁華街がある一方、高級マンションが建ち並び、閑静な住宅街が広がるエリアもあります。米国大使館など各国大使館も点在しているため、大使館員や外資系企業の社員も多く住んでいる町といえるでしょう。続く2位の西新宿は、世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅西側に位置し、都庁など高層ビル群が副都心を形成している土地。近年はタワーマンションの建設も積極的に進められ、富裕層からの人気を集めています。3位は、1位の赤坂に隣接する六本木。ひと昔前に流行した“ヒルズ族”で知られる六本木ヒルズが街のランドマークとして、いまも存在感を放っています」
6位以下に目をやると、港区や江東区など「ベイエリア」の追い上げが顕著だという。
「6位の港区芝浦は、前回8位からの浮上。かつては工場や倉庫が建ち並び、バブル期はディスコが若者を集めるウォーターフロントでした。今は再開発の影響で大きく変貌を遂げ、東京湾の夜景を望むタワーマンションやオフィスビルの供給が進んでいます」（坂田氏）
