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投資

【ドル円週間見通し】ドルは伸び悩みか 日本の円安牽制が重石になる可能性も

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが11月11日~11月15日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は伸び悩みか。米大統領選でトランプ前大統領が圧勝し、政策運営をにらんだドル買いが続く見通し。ただ、1ドル=155円を超えて米ドル高円安が進行した場合、円安是正を狙った日本の為替介入が引き続き警戒され、ドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。11月5日に行われた米大統領選は共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に勝利し、政策期待が高まっている。特に減税により企業業績や消費の拡大が期待され、ドル買い地合いは継続しよう。また、米連邦準備制度理事会(FRB)は6-7日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を維持した。ただ、会合ごとの政策判断を強調しており、次回12月は緩和見送りも考えられるためドルは売りづらい面もある。

 一方、日本銀行は10月30-31日開催した金融政策決定会合で現行の政策を維持したが、金融正常化に積極的な方針を示した。市場では12月にも追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。ただ、11月15日発表の日本の7-9月期国内総生産(GDP)は前期比年率、前期比の成長率とも前回(4-6月期)を下回る見通し。日本経済の回復の遅れが顕著なら利上げ時期は後ずれするとの観測が強まり、米ドル買い・円売りが強まりそうだ。

【米・10月消費者物価コア指数(CPI)】(13日発表予定)
 11月13日発表の米10月消費者物指数(CPI)は前年比+2.6%、同コア指数は+3.3%と予想される。上昇率が市場予想を上回った場合、ドル買い要因となろう。

【米・10月小売売上高】(15日発表予定)
 11月15日発表の米10月小売売上高は前月比+0.3%の見通し。市場予想を下回り、米国経済のソフトランディング期待が低下すれば、ドル売り要因になりやすい。

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