厚生労働省「衛生行政報告例」によると、2023年度の墓じまいの件数は16万6886件で、10年前(8万8397件)の2倍近くに達した。遠方の墓参りは負担が大きすぎる、実家の墓を継ぐ人がいない──様々な理由で墓じまいを考える人が増えている。
もっとも、墓じまいの如何に関わらず、「放置しない」ことは重要だ。墓の放置が続くと継承者の長期不在などの理由により「無縁墓」となってしまう。
総務省が2023年に発表した「墓地行政に関する調査」によると、公営墓地を持つ全国765自治体のうち445自治体、実に58.2%が無縁墓を抱えているという。
放置された墓は簡単に撤去できないため新しい墓を作れず、次の人が入れない。そうした墓は管理料が滞納されているケースが大半で、自治体や寺が無縁墓の維持や撤去にかかる費用を肩代わりすることになる。
終活コンサルタント・吉川美津子氏が指摘する。
「墓の放置は絶対に避けましょう。管理が滞ると区画が荒れ放題になり、墓石が倒れて隣接区画に影響が出るケースもある。また、無縁墓になると最終的に合祀されて他の遺骨と一緒になり、遺骨を取り出せなくなる可能性があります」
そうした事態を避けるための選択肢となるのが、「代行サービス」の利用だ。近年、墓の管理や維持を業者が割安な価格で行なうサービスが広まりつつある。吉川氏が言う。
「コロナ以前は“大切なお墓を人に任せるのは気が引ける”という風潮がありましたが、現在は業者への外注が浸透し、様々なサービスが登場しています。墓じまいには相当の費用がかかるため、“当面は代行サービスでしのぐ”という人が増えました」