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暮らしのマネー
2017年3月3日 7:00
ブランド牛肉やコシヒカリ米、フルーツなどの特産品がもらえるとあって、人気が高まっている｢ふるさと納税｣。2016年度は、前年の3倍近い129.5万人がふるさと納税の適用を受けた。
ふるさと納税はお礼にもらえる特産品が注目されがちだが、何よりのメリットは利用額に応じた税制優遇だ。税理士の福田真弓さんが説明する。
「ふるさと納税したお金は、自治体に寄付されています。通常、自治体や認定NPO法人などに寄付をすると、『寄付金控除』という税制優遇を受けられます。ふるさと納税はこの寄付金控除の一環で、寄付した金額が一定額までなら、2000円の自己負担を除いた全額が戻ってくるおトクな制度です」（福田さん、以下「」内同）
最近、地方に寄付しすぎるため、都市部の税収減が問題になっているのはこのためだ。
寄付金控除を受けるには、原則的に確定申告する必要があるが、ふるさと納税に関しては次の3要件を満たせば、寄付した自治体が控除手続きをしてくれる「ワンストップ特例」が適用されて申告が免除される。
【1】寄付した自治体が5か所以下。
【2】寄付した自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出した。
【3】ふるさと納税以外に確定申告するものがない。
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