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海外投資家が注目するトランプ超大型減税の着地点とは?

共和党との妥協は政権正常化のサイン

 そうなると、トランプ減税は減税幅の縮小を余儀なくされることになるが、外国人投資家はこの着地点を注目している。

 トランプ大統領があくまで減税幅にこだわり、共和党との交渉を続けていくと、輸入関税を引き上げるとか、メキシコとの国境沿いに壁を作る財源としてブチ上げた「国境調整税」のような新しい税金の創設を持ち出す可能性があるという。それを財源とし、減税規模を維持する考えだ。

 これは、株式市場にとって悪いシナリオだとみている。トランプ案の5.9兆ドルという減税規模は大きすぎ、実施されると米国経済にはインフレ圧力がかかるため、金利が大幅に上昇する可能性が高まってしまう。

 また、関税の引き上げや国境調整税は、米国内の輸入企業にも打撃があり、減税効果を減殺しかねないと考えている。

 では、良いシナリオとは何か? それは、議会や共和党と妥協し、共和党の減税案を受け入れることだという。

 そもそも2兆ドルという規模は、インフレ圧力を強めることなく、米国経済の拡大基調を持続させるにはリーズナブルな水準とみている。

 さらに、重要なのは、議会や共和党と妥協することで、トランプ政権に議会および共和党のコントロールが効くということが証明されることだ。議会や共和党のチェック&バランスが機能し、トランプ政権が“正常化”することを多くの投資家が期待しているのである。

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