日経平均は2万5000円で止まれば御の字か
具体的にどこまで株安が進んでいくのか。
「“震源地”であるニューヨークダウは、コロナショックの安値水準である2万ドルを割り込むことになっても不思議ではないと見ている。そうなると、日経平均株価も大きな痛手は避けられない。
なにしろ、対米輸出の3割を占めるとされる日本の自動車産業は裾野が広く、25％もの関税が課されるわけですから、国内経済へのダメージは甚大でしょう。日銀も利上げを進めたとはいえ、金利の低下余地は少なく、景気を下支えしようにも打つ手は限られてしまう。そう考えていくと、日経平均株価は2万5000円で止まれば御の字で、最悪の場合、2万円割れとなってもおかしくないのではないか」
今年初めには4万円台を記録した日経平均株価が、この先、半値になる可能性まで警戒すべきだというのだ。
当面の下落基調が見込まれるなか、投資家は株式市場から撤退・静観したほうがよいのか。「そうしたなかでも打つ手はある」という藤井氏の投資戦略や注目銘柄については、関連記事《【藤井英敏氏が厳選】トランプ関税ショックの今こそ仕込みたい“割安になった優良銘柄”9選 利回りアップで配当投資にも妙味、トランプ政策が逆に追い風になるテーマも》で紹介している。
【プロフィール】
藤井英敏（ふじい・ひでとし）：1965年生まれ。日興証券、フィスコを経て、カブ知恵代表に。個人投資家向けに各種レポートの作成・販売を行なう。
