先週の日経平均は週間で195.00円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月7日～4月11日の動きを振り返りつつ、4月14日～4月18日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で195.00円安（－0.58％）の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場（交互に上昇と下落が続く相場）となったが、週間ベースでは小幅な下げに留まった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識されて、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替も円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。
東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的。関税発動直後に、トランプ大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となったことで、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したことで、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国政策に翻弄される一週間となった。
なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6218億円買い越したほか、TOPIX先物を8000億円売り越し、225先物は6000億円売り越したことから、合計7782億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を7038億円買い越すなど合計で7238億円買い越し。事業法人は現物を3025億円買い越し、自己は1兆8085億円売り越した。
9日の日経平均VIは昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続いたことで、日経平均VIは50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円できた後、5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。週初、225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変更することから、ショートカバー以外の買いは難しい。
