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投資

【日本株週間見通し】先週の日経平均は米国関税政策に右往左往 投げ売りなどは一巡したか

 一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足元の円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは今週も期待できよう。

 日経平均と200日移動平均線との乖離率が、7日に-18.9%まで拡大するなど、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回った。さすがに売られ過ぎ感などが強まったことなどから、足元の乖離率は-12%ほどまで縮小した。一段安への警戒感は引き続き残るが、売買代金がやや減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。

 今週にかけて、国内では、 14日に2月鉱工業生産(確報値)、16日に2月機械受注、17日に3月貿易収支、18日に3月消費者物価指数などが予定されている。

 海外では、14日に中・3月貿易収支、15日に英・3月BRC既存店売上高、失業率、失業保険申請件数、2月ILO失業率、独・4月ZEW景況感指数、欧・4月ユーロ圏ZEW景況感指数、2月鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に豪・3月Westpac先行指数、中・3月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、第1四半期実質GDP、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、欧・2月ユーロ圏経常収支、3月消費者物価指数(確報値)、米・3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に豪・3月失業率、雇用者数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。

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