閉じる ×
閉じるボタン
有料会員限定機能の「クリップ」で
お気に入りの記事を保存できます。
クリップした記事は「マイページ」に
一覧で表示されます。
マネーポストWEBプレミアムに
ご登録済みの方はこちら
小学館IDをお持ちでない方はこちら
ビジネス

《減税を逆手に取って増税のテコに》財務省が狙う、参院選後の自民・立憲民主「増税大連立」シナリオ 野田佳彦氏が打ち出した「1年限定の食料品税率ゼロ」の裏にある仕掛け

増税マフィアの中核(政界再編相関図の一部)

増税マフィアの中核(政界再編相関図の一部。全体図は本文内【政界再編相関図】へのリンクをクリック)

 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「財務省は消費税率を引き上げるチャンスを狙っている。野田氏の1年限定の食品税率ゼロという提案は、“1年後に必ず税率引き上げの議論を行なう”ということ。財務省はそれを増税議論のきっかけにするつもりです。1年後に食品税率を8%に戻すのがホップ、さらに議論の過程で、社会保障改革とセットで消費税率全体を12%やそれ以上にステップ、ジャンプと引き上げていくレールを敷かせる。それが財務省のやり方です。

当然、税率を上げる際は強い抵抗があるから、少数政権には無理。そこで参院選後に自民、公明と立憲民主の大連立で政権基盤を安定させたうえで、いったん“食品税率ゼロ”をやらせて、1年後の税率見直し議論の際に大連立の数の力で増税にもっていく。財務省も本音は減税などやりたくないが、政治状況としてやらざるを得ないなら“減税を逆手に取って増税のテコにしよう”というわけです」

 関連記事《【政界再編相関図】自公連立が崩壊、立憲も再分裂で「増税大連立vs減税新党」の対決へ 「ポスト石破」123人の立ち位置が丸わかり》では政界大再編を見通すポスト石破123人の大相関図を掲載している。

※週刊ポスト2025年5月23日号

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。