与野党有力議員に緊急アンケート「玉木雄一郎総理で減税勢力を結集できるか？」　自民や立民の議員からも「参加できる」の声、当の玉木氏は「政策本位で与野党問わず連携する」

　アンケートの質問は3項目。

【1】消費税減税は必要と考えるか。
【2】消費税減税を軸とした政治結集をすべきと思うか。
【3】「玉木首相のもとでの減税勢力結集」が呼びかけられた場合、参加できるか。

　それぞれ理由も尋ねた。

　自民党で前向きなのは「消費税廃止」を唱える西田昌司・自民党財政改革検討本部本部長代理だ。玉木首相のもとでの減税勢力結集について「党として連立することを了承を前提（ママ）」に「参加できる」と答えた。

　一方、同じ自民党の減税賛成派でも、責任ある積極財政を推進する議員連盟共同代表の中村裕之・代議士は減税勢力の政治結集について「すべきではない」と回答。

「減税のみで結集することはない。国家の根幹となる安全保障や憲法改正等の政策は重要」という考えを示した。

　石破首相や次世代のホープとされる小林鷹之氏らからの回答はなかったが、自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫・代表は減税勢力についてこう言及した。

「我々も減税と訴えているが、財源についてさまざまな意見がある。また、減税による様々な影響も考えなければならない。減税勢力だけの合意形成は難しいと思う」