トランプ関税をめぐっては米国の景気悪化を不安視する見方が強い。
一方で、「トランプ減税2.0の注目ポイントは？」と題する大和総研のレポート（4月22日）によると、1期目のトランプ減税が延長・恒久化された場合の経済効果だけでも、「（米国の）GDPを1％程度押し上げる」と分析している。
米国ではトランプ大統領による景気浮揚の「減税バズーカ」が放たれようとしているのだ。
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※週刊ポスト2025年5月30日号
