「省エネ関連」の給付金・補助金にも注目（写真：イメージマート）
燃料費の高騰が見込まれるこの夏、政府は6～8月に電気・ガス料金の補助再開を検討している。ただし、根本的な光熱費対策を考えるなら、省エネ家電に買い替えることも選択肢となる。補助金申請専門行政書士の井上卓也氏が語る。
「省エネ家電購入費補助金や太陽光発電システム補助など、省エネ関連の補助金は大盤振る舞いです。特に東京都の東京ゼロエミポイントはエアコン、冷蔵庫などの省エネ家電に買い替える際に家電販売店で自動的に最大8万円分の割引やポイント付与を受けられます」
2024年10月より購入時にポイント分が自動で割引されるなど使い勝手が向上し、買い替え期限は2027年3月31日までとなる。もっと手軽に燃料費を抑えたいなら「銭湯の入浴券支給などを使うこともひとつ」と語るのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏だ。
「省エネ家電を購入するとそれなりのお金がかかるので、ガス代を安くするために銭湯を利用する手もあります。多くの自治体で65歳以上を対象に入浴券を配布しています。銭湯を利用する際に1回550円（東京都）の銭湯代が100円に割り引かれるといった自治体もあり、市区町村役場の窓口に問い合わせてみるといいでしょう」
公共交通機関を使ってガソリン代を抑える方法もある。
「東京や大阪など多くの都市圏で高齢者は公共交通機関の利用料が割り引かれます。東京都シルバーパスは、70歳以上の都民なら都営バスや都営地下鉄を年間1000円（住民税非課税の場合）で利用できます」（風呂内氏）
他には省エネ同様に昨今拡充している防犯対策助成やスマホ購入補助、自転車のヘルメット補助金といった制度もある。
「補助金は先着順という自治体が少なくありません。予算がなくなり次第終了となるので、できるだけ早めに申請しましょう」（井上氏）
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※週刊ポスト2025年5月30日号
