日経平均は昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつある。売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下、こうした上値抵抗を上回るのはよほどの材料が必要だ。当然、足元の日米通商交渉の進展がその材料となるが、相互関税の適用停止期間が明けるのは7月10日前後となる。米国は独立記念日が7月4日なので、イベント好きなトランプ大統領がこの日に何かしらの発表を行う可能性はあろう。となれば、日本株は残り一カ月半ほどは上値の重い状況が続くかもしれない。関税の方向性が見えない限り、輸出関連銘柄を中心に今期の企業業績予想を材料視した買いは入りにくい。
一方、プライム市場では、大末建設<1814>、ライト工<1926>など中小型の建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は内需株に向かっている。プライム市場の売買代金が低迷している間、関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心を高めておきたい。
今週にかけて、国内では26日に3月景気動向指数（確報値）、27日に4月企業向けサービス価格指数、29日に5月消費者態度指数、30日に5月東京消費者物価指数、4月鉱工業生産指数（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。
海外では、27日に独・4月小売売上高、6月GfK消費者信頼感調査、欧・5月ユーロ圏景況感指数、米・4月耐久財受注（速報値）、第1四半期住宅価格指数、3月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に豪・4月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・5月失業率、米・5月リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、29日に米・週次新規失業保険申請件数、第1四半期実質GDP（改定値）、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、30日に豪・4月小売売上高、独・5月消費者物価指数（速報）、米・4月個人所得、個人支出、PCE価格指数、5月シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）などが予定されている。
