先週の日経平均は週間で804.63円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月26日～5月30日の動きを振り返りつつ、6月2日～6月6日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で804.63円高（＋2.17％）の37965.10円と上昇。米半導体大手エヌビディアの決算や円高一服などを材料に一時38000円台を回復する場面が見られた。
米国市場休場なども影響して、東京市場は引き続き商い閑散となったが、配当金の再投資期待などを材料に日経平均はじりじりと上昇。注目されたエヌビディアの第1四半期決算は、売上高、調整後1株利益ともに市場予想を上回ったことから、29日の東京市場は、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、日経平均は38000円台を回復。終値ベースでは2月下旬以来の水準まで買われた。
ただ、米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し差し止めを命じる決定をしたものの、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆と伝わるなど不透明な米国関税方針が改めて意識されて、週末は売り優勢に。売り一巡後の日経平均は下げ幅を縮小したが、38000円台を割り込んで取引を終えた。
なお、5月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2833億円買い越したほか、TOPIX先物を1800億円売り越したことなどから合計1033億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を613億円売り越すなど合計で397億円売り越し。事業法人は現物を7121億円買い越したほか、自己は現物を9066億円売り越した。
日経平均は3カ月ぶりの水準まで上昇したが、38000円台半ばでは上値が重くなった。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足元の上値抵抗として意識されつつある。戻り待ちの売り圧力が強いほか、米国関税方針が明確ではないことで大型株を中心に積極的な買いは入りにくい。週末のプライム市場の売買代金は6.5兆円と膨らんだが、これはMSCIの定期リバランスの影響が大きく、実際の商いは閑散のまま。
